第11回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会報告資料〔全国⑥福岡〕

第１１回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会２０２１
◆ 福 岡 か ら の 報 告

２０２１．７．１８

　はじめに

　緊急事態宣言下でのオリンピックが現実のものとなった。市民の命のことなど何とも思わない日本政府とIOC等の連中がやっていることが世界中に知れ渡ることとなった。「日の丸・君が代」強制も同じ背景の中にある。不屈の闘いで、彼らを叩き潰すまで、私たちの闘いは終わらない。
　福岡での闘い

　「憲法＝９条改憲に反対し、改悪教育基本法を許さない！実行委員会・福岡」は、コロナ禍にもかかわらず、毎週火曜日の「辺野古アクション」、金曜日の九州電力本店前での「来んしゃい金曜脱原発行動」は、2020年５月５日の１回休んだだけでずっと闘い続けてきました。毎月1回定例の会議を行い、2ヶ月に1回「教育労働者通信」発行・配付（１００部ほど）を行っています。

自衛隊への名簿提供反対の闘い

　昨年の本集会で報告したように福岡市長高島は、維新に近い麻生や安倍の子分ですが、年頭の記者会見の朝日新聞記者の質問に、自衛隊に若者の名簿を提供することを表明しました。
　提供を許さない闘いを多くの市民運動の仲間たちと始めていきました。市議会本会議や総務財政委員会の傍聴や個人情報保護審議会の傍聴動員、市議会への請願書提出、市民局や個人情報室への申し入れ抗議行動等を各市民団体が五月雨式に行いました。
　各市議団も３つ会派（みどりと市民ネットワーク、共産党、社民・立憲系の市民クラブ）が市長や市当局に対して抗議申し入れ行動を行いました。
　この闘いは、コロナ感染の中で行われましたので、提供を認めないことと、コロナ禍の情勢を考え実施を延期せよという闘いも同時並行で行いましたが、市長は姿勢を変えず、提供を決定しました。
　しかし、この市民の闘いによって、除外申請が、保護者でもでき、その際の本人確認も市役所で普通に手続きするときのように、免許証や保険証の提示だけで良いと言うことを勝ち取りました。その結果、名簿提出の人数は２９，８１７人ですが、そのうち、除外申請者が２３３人となりました。（一昨年京都で行われた同様な除外申請の人数は１４人だったそうです）
　この闘いの中で、ある私立高校の校長先生が除外希望者を募って一括申請したことがわかっています。
　市議団や市民運動の仲間が自衛隊に名簿を提出する際は同席をさせてくれと申し入れをしていたにもかかわらず、市民局は、混乱を招くかもしれないからと言う理由で、私たちに連絡せず６月５日、自衛隊に名簿を提出。要請した市議に事後報告（ある市議の場合はメモが置かれていた）したため、急遽１週間で500人超の賛同人を集め、６月19日に市民局へ抗議申し入れをしました。

自衛隊への名簿提供法制化の動き

　この闘いは、市側が提供をやめるということを自衛隊に連絡しなければ自動的に毎年名簿提供が行われる取り決めになっていたたため、今後長期戦になるということで、今後の闘いをどうするかの話し合いを持った７月１４日に、事務局をしている人が、たまたまネット上で、ある文書を発見し、会議で大問題となりました。
　熊本県の合志市と長崎県の大村市が提案団体となって自衛隊への名簿提供を法制化してほしい旨の対案をしています（下記が提案の支障事例）。大阪府と２１の市（北は、旭川市から南は鹿児島市まで）が共同提案団体となっています。
　その会議で、今後この問題をまず当該の地方自治体の議員に直接資料を送り知らせていった上で、全国的な問題として闘っていくことを決定し、12月13日にシンポジウムを行うことを決め、それまでの間に各団体で更に活動していくことを決めました。

１２月１３日シンポジウム開催

　第１部
　・基調講演　園田寿さん（甲南大学法科大学院教授）「名簿提供の法的問題と法定化の問題点指摘」・ZOOM講演（ネット拡散不可）
　第２部から｢市民連合ふくおか｣facebookにて配信・アップ

①福岡市の状況
・｢福岡市の経緯｣説明：実行委員会メンバーから報告
・講演会　講演者　井下顕さん（弁護士、防衛大学校人権侵害裁判などを担当）
　内容「福岡市の提供をめぐる方法とその問題点など」
②全国・福岡県内の自治体の状況
　福岡県：芦屋町筑後市小郡市（提供→閲覧）
　全国： 京都府京都市　愛知県名古屋市　長野県駒ヶ根市　千葉県柏市
　　　　　　日本平和委員会が全国の状況報告
③ 次年度に向けて
　・市民３人と市議７人（立民１人・社民２人・緑とネット２人・共産２人）の発言
　・最後に｢12/13シンポジウム呼びかけ文｣採択→次年度に向けての決意表明
　　（内容）名簿提供の撤回を求めること、対象者へ除外申請を勧めることの２点

月一回（第４水曜）の高校・大学周辺での街頭行動決定

　月１回の街宣を、高校生・大学生の乗降が多い駅近辺で順番に行っていくことを決定し、シンポジウムの最後に発表。
　１月西新、２月六本松、３月・４月香椎、５月姪浜（５月にもう一回六本松の予定だったが雨天中止）で実施。

◆２０２１年６月４日金曜日・午前、福岡市が、２９５３６人分の名簿を提供◆

　今年の除名申請は、６７人（１８歳４４人２２歳２３人）でした。昨年の２３３人より少ないが、責任の第一は、福岡市による周知不足です。７月（７／２１）からは、３年目の闘いと言うことで右のようにチラシを一新して行います。

デジタル改革法案成立

　５月ほとんど論議もせずに、デジタル改革法案が成立しました。この法案は、デジタル化を利用して、あらゆるデータを集積しながら、行政が持つ膨大な個人情報を企業などが「利活用」しやすい仕組みにしようというものです。
　最大の問題は、個人情報の保護という観点が欠落していることです。プライバシー権を侵害するような内容となっています。個人情報保護法制には、２０１５、１６年の法改悪で、匿名加工などをすれば、個人情報を本人の同意なく第三者に提供できる制度が設けられています。今回の法案は、個人情報の「利活用」をさらに促進するために、民間、国の行政機関、独立行政法人をそれぞれ対象とした三つの個人情報保護法を一元化し、自治体が独自に制定する保護条例にも縛りをかけるものです。
　特に問題となるのが、匿名加工した個人情報の利活用案の募集を都道府県や政令市に義務付ける「オープンデータ化」と、自治体の条例による個人情報のオンライン結合（情報連携）の禁止を認めないことです。
　自衛隊名簿提供問題も同列にあります。自衛隊名簿提供問題を闘いながら、個人情報の保護という観点何が何でも守り向きたいと思います。

中学校・高等学校教科書の採択に伴う闘い

　教科書採択の問題について、福岡を中心に、佐賀、長崎、大分などの闘いや集会、街宣行動に行くとき、教科書の展示会の日程を知らせ、展示会でのアンケート記入や採択会議への傍聴行動を組織しました。「つくる会」系の教科書の採択を許さない取り組みを行いました。

７．８月福岡・長崎で反戦闘争

　７月２４日には、長崎の「岡まさはる記念」平和資料館の設立者で、長崎在日朝鮮人の人権を守る会の柴田利明さんを招き福岡反戦集会を、
　８月８日には、佐世保市で、エンタープライズ阻止闘争から５４年間、毎月行動をしている「１９日佐世市民の会」との交流会を行い、
　８月９日には長崎反戦集会・デモを行います。