都内公立学校全生徒に配布した『五輪読本』に五輪憲章違反の記述

　◆ 五輪で偏向教育　教材費で監査請求 （週刊新社会）

教育ライター・永野厚男

　「実教出版教科書問題に関し、違法、不当な東京都教育委員会を訴える会」が、同教委作成・配布の『オリンピック・パラリンピック学習読本』（以下、五輪読本）などの“教材”１億６２８５万円強の住民監査請求を行う。同会が９月１８日、東京都内で開いた総会で、共同代表の高嶋伸欣琉球大学名誉教授らが表明した。
　都教委は１６年３月末までに、２０２０年東京五輪に向け、１億６２８５万円強（１５年度決算額）をかけ、五輪教育読本（公立小学校４年生以上の全児童・生徒約６６万４０００人対象）・ＤＶＤ・教師用指導書を配布。年間約３５時間の五輪教育実施を義務化している（本紙４月１２日号４面既報）。
　五輪読本は、小学校用が「表彰式の国旗けいようでは、国歌が流されます」、
　中学校用も表彰式の写真の説明で「１位の国の……国歌が演奏されるときには、敬意を表し、起立して脱帽する」などと記述。
　これに対し高嶋さんは、総会で
　　①五輪やアジア競技大会で使用する旗・歌は“国旗・国歌”でなく、ＮＯＣ（各国・地域の国内オリンピック委員会）の旗・歌だと五輪憲章に規定、
　　②台湾・香港などは、もちろん独自の旗・歌を使用、などの事実を紹介。
　「五輪読本の記述は明白に五輪憲章に違反する」と指摘した。

　そして高嶋さんは、「『（国家権力が）誤った知識や一方的な観念を子どもに植えつけるような内容の教育を施すことを強制する』教育は、『憲法２６条・１３条……からも許されない』と判じた、７６年の旭川学テ最高裁判決に徴すれば、五輪読本などの支出は明白に違憲・違法」と発言。
　同会は中井敬三教育長と木村孟・山口香・遠藤勝裕・大杉覚・宮崎緑の各教育委員（木村氏は１０月に隠退）に対し、連帯して返済させるよう都監査委員会に措置要求（住民監査請求）する。このため、請求人になりたい都民を、事務局担当・増田都子元千代田区立中学校教諭のホームページ（http://masudamiyako.com/news/16/160920.html）で募集している（１１月３０日第２次締切り）。
『週刊新社会』（2016年11月8日）