体罰には「再発防止研修」はやらない都教委

　◆ 都教委、石畳で正座強制の教諭に甘い処分
　　　～背景に体罰容認の"声" （週刊金曜日）

永野厚男（教育ジャーナリスト）

この都民広場で正座強制事件が発生。撮影・永野厚男

　今年５月２２日、東京都立府中工業高校の男性教諭（36歳）が、２年生１５５人の校外学習で、都庁前・都民広場集合時、遅刻した９５人を、同広場の石畳の上で約２５分間正座させた（保護者の通報で発覚）。この後、同校が行なった生徒アンケートで、教諭は４月初旬、１年生男子生徒に校舎外で、アスファルトの地面に正座させる"指導"をしていたことも分かった。
　文部科学省は「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」（13年3月13日付通知）で、学校教育法第１１条で禁じる体罰行為に「肉体的苦痛を与えるようなもの」を明記するが、都教育委員会は９月２日、教諭を懲戒処分では最も軽い戒告処分とした。
　実は、各メディアがこの問題を「都教委が教諭の処分を検討中」などと報道した７月１１日以降、「悪いのは生徒たち。教師を処分するな」など、体罰支持のメールや葉書が都教委に殺到。１０月２２日の都教委定例会での「平成２７年度上半期の都民の声」集計資料の説明（堤雅史（まさし）総務部長）は、この問題への意見１０７件中、"正座指導"支持が１００もあったとする。
　都民の情報公開請求では「正座は武道の精神からもとても良い。むしろビンタの一発くらい必要」「教師を処分したら、子供はますますつけあがる」などの意見もあった。
　今回の体罰事案は、①都民広場は公衆の面前ゆえ生徒の自尊感情を損ねる、②対象生徒数が多い、③硬い地面での正座強制が２回累積、などから減給処分が予想されたが、都教委が減給に踏み切らなかったのは、前述した体罰容認の"声"が背景にある可能性もある。
　都立学校関係者によると、都教委は"君が代"被処分教員には研修センターで"再発防止"と称する懲罰研修を強制しているが、体罰教員に対しては校長による指導はあるものの、再発防止研修の実施はない。都教委のこうした処分行政に、疑問の声が湧き起こっている。
『週刊金曜日』（2015/11/13　1063号）