大阪ネットワークニュースから（６）

　　＝「井前処分を撤回させる会」活動報告＝
　◆ 処分撤回求め、職員基本条例とその運用のデタラメさを追及

　「井前処分を撤回させる会」は、井前処分の撤回めざし、その前提となっている「職務命令」や大阪府「国旗・国歌」条例・職員基本条例の違憲性、違法性を、裁判闘争・対府、府教委闘争で追及してきました。
　◆ 校長の「職務命令」の不存在を裁判で追及
　井前さん他６名と共同で提訴している裁判では、「君が代」起立斉唱の職務命令は教師としての思想・良心の自由を侵害する等、新たな論点で臨んでいます。
　さらに、１１月１４日の口頭弁論では、井前さんの勤務校の校長が訓戒処分を受けるに当たって作成した顛末書に対する「文書提出命令申し立て」を行いました。
　これは校長が処分を受けた理由を明らかにすることを通じ、校長による起立斉唱に関する職務命令がなかったことを明らかにするためです。
　◆ 「再審議」要求をテコに職員基本条例とその運用のデタラメさを追及
　今年７月１２日には、教育庁人事課管理・公務災害グループを介し人事監察委員会教職員分限懲戒部長宛に井前処分の「再審議」要求書を提出しました。
　これに対しグループ側は部会長との面談の末「回答」は不可との回答を示しましたが、その記録を一切残さないなどデタラメな対応に終始しています。
　その不誠実な対応への糾弾も含め、「再審議」実現の可能性をさらに追及したいと思います。
　この闘いは、職員基本条例と教育庁によるその運用がいかに不法・不当なものであるかを暴露させています。
　井前処分の例に則しても、校長からの文書による職務命令はない、処分を受けるかもしれない当該への事情聴取を行わない、事情聴取を行えとの関係者の声を無視、分限懲戒部会員の名前が公表されない等、職員基本条例は処分者（府教育庁）側によって極めて恣意的な運用がされています。
　これは、どの教職員に対しても、処分が教育庁側の恣意的な運用でなされる可能性を示しています。
　◆ 情報公開を武器に「職務命令体制」の問題点を暴く
　２０１２年１月１７日の「教育長通達」発出以来、府教育庁は教育現場に、「職務命令体制」ともいうべきものを築いてきました。
　無理に無理を重ねたものであることを暴露すべく、行政文書を情報公開させ、公開の場を「折衝」の場とする活動を続けてきました。
　引き続き追及しなければならない主な点は、

　①「教育長通達」は当時の橋下知事との意見交換会で教育長の側から発出表明したもの。これに関わる資料は「不存在」としているが、その経緯等をさらに明らかにすること。
　②被処分者に対する「研修」の不当性。今年１月の突然の「研修」に見られるように、長く放置してきたのにやはり「研修」を行うことの不当性。
　③「研修」を受けた「被処分者」に「不起立」の再発を行わないことを「誓約」させる「意向確認書」なるものそのものの違憲性・不法性。それを利用した「再任用」希望者への「パージ」の不当性。

　いずれにせよ、維新支配の下で教育行政によってひたすら「処分」行政の進められていくことが、「戦争する国」づくりを進める安倍や維新の意向を汲むだけの上意下達の教育体制、教育現場を作り上げ、大阪の教育を息苦しくし、自由闊達な教育の営みを窒息させ、結局は現場を「荒廃」させ、ダメにしていくことを明らかにし、糾弾することを目的としています。
　今後とも「井前処分を撤回させる会」へのご支援、ご協力をお願いします。

『大阪ネットワークニュース 第11号』（2016/12/25）