２学期制から撤退続々

現場の声も聞かず、実証的な研究の裏付けもないまま、思いつきで上から押しつけられた「２学期制」が全国で頓挫している。教育における一種の「国策」であったろうか。「やったふり改革」の典型である。「国民の教育」ではなく、上から目線の「教委の教育」になっている全国の実情が露わである。
　◆ ２学期制から撤退続々
　　　授業増効果期待外れ、現場に不評

　前期と後期の「２学期制」を採用した公立小中学校で、元の３学期制に戻す動きが相次いでいる。２学期制を採れば、３学期制に比べて始業式や終業式、定期テストなどの回数が減り、その分を授業に回せるメリットがあるとされてきたが、実際にはさほどの効果がなく、逆に「前期の中に長い夏休みが入るなどしてメリハリがつかない」と不評を買う結果に。一時のブームは冷めた格好だ。

　１年を前期と後期に分ける２学期制では、９～１０月に数日間の秋休みを置いて境目にすることが多い。
　学校週５日制が完全実施された２００２年ごろから、授業時数を増やそうと導入する学校が急増。文部科学省によると、導入した公立小の割合は０４年度の９．４％が０７年度は２０．２％、公立中学校も０４年度の１０．４％から０７年度は２１．９％に増加した。ただし、右肩上がりだったのはここまで。直近の０９年度の調査では小学校２１．８％、中学校２３．０％とわずかに増えてはいるものの、現場に目を落とすと評価する声は減っており、中止する学校が続いている。
　「年間で２０～３０時間増やせると期待したが、実際にはその半分以下だった」。０９年度から３学期制に戻した大阪府四條畷市教育委員会の担当者は言う。０５年から一部で２学期制を試行した兵庫県尼崎市の中学校でも、増えた授業時数は「年１０時間ほど」。市教委の担当者は「この程度なら３学期制でもやりくりでひねり出せる」という。同市は昨年１１月、全校導入を見送ることを決めた。
　横浜市では０４年度までに約５００の小中学校のほぼ全校が２学期制を導入したが、今年度、計１１の小中学校が３学期制に戻した。中学校の校長の一人は「長い夏休みの前に通知表がなく、何を目標に勉強してよいのか戸惑う生徒がいた。期末テストを終えて、通知表をもらって夏休みに入るという３学期制のほうが、気持ちの区切りになる」と明かす。
　徳島市教委も今春、全４６の市立小中学校で０５年に導入した２学期制をやめて３学期制に戻した。ここでも「けじめが付けにくい」「学習や運動に最も適した時期に秋休みを置くのはよくない」といった不満が現場や保護者から上がっていたといい、市教委が実施したアンケートでは小学校長の７割が「３学期制が良い」と答えたという。
　群馬県太田市は０４年度以降、全体の３割にあたる１２の市立小中学校で２学期制を試行したが、０９年度までに中止した。通知表の回数が年２回に減ることに対する保護者の反発が特に強かったという。学校側には教員の負担減に期待もあったが、保護者からは「年に３回あったほうが努力目標が増える」との声が上がり、一部の学校では、本来の２回の通知表に加えて夏休み前と冬休み前の２回、通知表に近い「振り返りカード」を作成。事務負担が逆に増えるという皮肉な結果になった。
　学校のカリキュラムに詳しい八尾坂修・九州大学大学院教授（教育行政学）は「２学期制だと学期当たりの期間が長くなり、より継続性のあるカリキュラムを組める利点もある」と指摘する。「学習の達成状況や生活態度の連絡表を渡すなど、保護者とのコミュニケーションを密にできるのであれば進めていく価値はある」と話す。（花野雄太）
　『アサヒ・コム』（2010年7月2日）
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201007020270.html