規制緩和の日本と真逆、規制強化で景気が良くなったドイツ

　　＝ドイツ視察報告＝
　◆ 日本と真逆　規制の強化へ （労働情報）

山井和則　民主党衆議院議員（厚生労働委員）

　国会内外で大きな争点になってきた労働者派遣法と労働時間規制（残業代ゼロ法案）。規制緩和一辺倒の日本とは真逆の改革を進めるドイツの実情を、視察から戻ったばかりの山井議員に聞いた。（聞き手・龍井葉二）
　◆民主など労働時間規制へ対案を準備
山井　１０月４日から１０日までドイツに視察に行ってきました。メインは労働者派遣法です。ドイツが行ったハルツ改革（２０００年代前半に実施された一連の労働市場改革）のなかの派遣法２００３年改正がどうなったか。２つめの目的は労働時間規制です。
ー労働者派遣は、ドイツでは見直しの動きになっていますね。

山井　ハルツ改革全体には賛否両論がありますが、「派遣期間の上限を撤廃した０３年の派遣法改正は失敗だった」。そう結論が出ていました。
　それが証拠に、０３年に改正したものを、１２年に交わされたＣＤＵ（キリスト教民主同盟）とＳＰＤ（社会民主党）の「連立合意」で、再び期間制限を設けることになった。来年の法改正で上限は１８カ月になります。
　ドイツで決着がついている派遣期間の上限撤廃を、日本では“周回遅れ”で強行採決したことに改めて怒りを感じました。
ー０３年改正の失敗というのは？

山井　ワーキングプアの若者が増えました。それと、「派遣法の悪用が増えた」という言い方がされていました。
　派遣は本来、一時的な仕事に対応するもの。にもかかわらず０３年の改正で、ずっとある仕事なのに、「回転ドア」のように正社員を派遣労働者に替える常用代替が進んだ。まるで将来の日本のことを聞いているようでした。
－小泉時代に製造業派遣が解禁になった結果、２００２年からものづくり系企業の業績が上がったのに、増えたのは派遣だけだったことを思い出します。でも、産業競争力会議などでは、「ドイツは派遣の規制を緩和してるじゃないか」という議論が盛んでしたね。
山井　問題あるなと思うのは、ドイツでは見直しが進んでいるのに、日本の厚生労働省は「把握していなかった」と逃げまくってる。情けないですよ。
ードイツでは「流れが変わった」と見ていいんでしょうか。

山井　そうです。ＳＰＤ（社会民主党）だけが言ってるんじゃない。メルケル首相も、彼女が属するＣＤＵという経営者寄りの政党も失敗を認めてるんだから。
－労働時間規制の方は？

山井　今回改めて衝撃を受けたのは、５時過ぎたら職場に人がいない。
　理由は３点セットです。まず①本人の意識が違う。「５時過ぎたら家庭の時間ですよ」と。次に②上司の責任。部下に残業させたら勤務評価が下がる。そして、③法律で「原則８時間、最大でも１０時間」という規制がしつかりある。
　翻って日本の場合、本人だけ意識改革しても早く帰れるはずがないですよね。上司のマネジメントだけでも難しい。日本にも労働時間の上限規制とインターバル規制の法律が必要だと痛感しました。
　年間労働時間は、政府統計では、日本は１７００時間で、ドイツは１４００時間です。日本が３００時間長い。日本はサービス残業してますから、事実上２０００時間くらいになるんじゃないか。それでドイツはＥＵでもっとも景気がいい。
　ところが日本政府は「グローバル化時代だから労働時間規制を撤廃する」と残業代ゼロ法案（労基法改正案）を国会に出した。今でも働きすぎなのに、やってることが真逆です。
－私も連合で時短をずっと担当してきました。今回明らかに違うなと思うのは、裁量労働制はどんなルーズでも、一応は裁量権を持った労働者が対象です。ところが高度プロフェッショナルには、働く時間についての裁量権がない。これは、今までの労働時間規制とは全然違うものなんですね。
山井　年収１千万円以上の高度プロフェッショナルのことを政府はＰＲするんですけど、私は、「本丸」は裁量労働制だと見ています。対象者ははるかに多い。法律ができたら企業は拡大解釈して、入社４年目以降のホワイトカラーがかなり入れられるでしょう。
　ドイツも裁量制を増やしている。でもドイツのは、ほんとうの裁量制なんです。「１週間４０時間労働」のなかで、月曜日は１０時間働く。そのかわり火曜日は６時間で帰るとか。
　ところが日本で拡大されようとしている裁量労働制は名ばかりで、上限時間の規制もない。
　時短の前提は労働時間把握です。ドイツは徹底して把握しています。ところが今回の残業代ゼロ法案では、労働時間把握をしなくていいことになる。
　ということは、事実上、経営者の安全配慮義務の解除です。過労死したって、労働時間がわからなければ労災認定を受けられない。労働者が倒れた翌日に会社がパソコンを回収し、労働時間が把握できるメール、ネット情報を消去した例もありました。
　◆ 安保法案反対と一体で
－政府案への「対案」を準備されているそうですが。

山井　労働時間の上限規制とインターバル規制の議員立法ですね。ほぼ形はできています。野党共闘で提出したいし、臨時国会が開かれなければ通常国会に出したい。
　残業代ゼロ法案と並行して審議することで、長時間労働を助長する規制緩和がいいのか、それとも労働時間を短くして労働生産性を高めるべきなのか、はっきりさせたい。
　昨年過労死防止法が制定されましたが、その理念を具体化し、実効的にするのが労働時間規制の法案です。
－私も、一昨年ドイツに行って話を聞いてきたけど、日本は人材ビジネスグループの出番が多すぎますね。
山井　労働行政が人材ビジネスに引っ張られているんですよね。厚生労働省はもっと労働者の人生を考えないと。子どもが高校や大学を出て、「派遣に就職しました」って、人生どうなるんですか。
　派遣を全否定はしませんが、ずっと派遣では人生設計が立たない。ＳＥＡＬＤｓの学生さんの話を聞いて考えさせられたのは、安保法制反対と労働規制緩和反対は表裏一体だということです。実際、人材派遣で「イラク行きませんか」という募集が始まっている。挙句の果てには経済的徴兵制になりかねません。
－国会の見通しは？

山井　「臨時国会を開け」と私たち野党は求めてるんですが。仮に臨時国会はないとしても、通常国会で与党は、参議院選挙の目の前で残業代ゼロ法案を突っ込めるのか。来年７月の参議院選は、安保も大きな争点ですが、同時に労働法制改悪をストップするチャンスです。派遣法は再改正をめざしたいと思います。
『労働情報　９２３号』（2015/11/15）