都立高教諭セクハラ冤罪懲戒処分取消裁判

　◆ 「身分剥脱」の暴挙に出た都教委
　　　地裁敗訴判決「逸脱」認めず控訴 （週刊金曜日）

池添徳明（ジャーナリスト）

　女子生徒に不適切なメールを送ったとして、東京都教育委員会から懲戒免職処分とされた都立高校の男性教諭（３３歳）が、免職処分の取り消しなどを求めた裁判で、「免職は裁量権を逸脱している」として処分を取り消した東京地裁（吉田徹裁判長）判決を不服とする都教委側が控訴した（判決は本誌１０月３０日号で詳報）。
　男性教諭は、女子生徒に性的表現を含む不適切なメール８４５通を送信したなどとして、昨年７月に懲戒免職処分とされた。これに対し教諭は、家庭で虐待されていた女子生徒の相談に乗って支えるメールだったと主張し、女子生徒も裁判で「先生のおかげで卒業できた」と証言。都教委は虐待の事実を把握せず、女子生徒の話を聞かずに処分を決めていた。
　判決は、「メールの内容は性的内容を含み極めて不適切だが、都教委が定める処分量定に照らしても停職とするのが相当。免職処分は裁量権を逸脱している」と判断し処分を取り消した。
　東京地裁は、一審判決まで免職処分の執行停止を決定。東京高裁も地裁決定を支持したため、男性教諭は６月から元の職場で授業以外の校務を担当していた。
　しかし都教委は判決後、「免職処分の執行停止は一審判決時点で効力が切れた。都職員の身分を失った」として教諭の出勤を拒んでいる。
　一審判決が確定するまで、法律上の身分が中途半端で不安定な状態であるのは間違いないが、労働法の専門家は、「控訴前に身分剥奪するなんて普通はしない。違法処分と判断されてなお不当に出勤を拒むのは、ペナルティーを覚悟してなのだろうが酷い話だ」と都教委の対応を疑問視する。
　男性教諭の代理人の加藤文也弁護士は「都教委は裁判所の判断を受け入れるべきだ。控訴審は１回で結審して一審判決を確定させ、できるだけ早く授業ができる状態にしたい」と話している。
『週刊金曜日 １０６４号』（２０１５．１１．２０【金曜アンテナ】）