<転送歓迎>(重複ご容赦)
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」・「新芽ML」の渡部です。
大阪「教育条例案」に反対するアピールが池田 香代子(翻訳家)、佐藤 学(東京大学教授、日本学術会議会員)尾木直樹(教育評論家)、高橋哲哉(東京大学教授)氏ら10人の【よびかけ人】によって出された。
(賛同58名 2011年11月17日13:00時点)
一方、11月19日「朝日」<東京版>には石原(都知事)の定例記者会見(11月18日)の記事が載った。
以下に紹介する。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
―知事が識者から意見を聞く教育再生・東京円卓会議が16日に始まった。
「(海陽学園副理事長の)葛西(敬之)君がやっている中学校、高等学校の一貫教育の学校があるわけです。(中略)全寮制で6年間暮すということで一種の社会体験、授業の受け取り方も含めてね、心身性が備えられて本当の教養というものが育まれているのがわかるというのは、とても大事な報告だったと思いますな」
「首都大学(東京)の原島(文雄・学長)さんからは『理系に進む学生の数は昔とそんなに変わらないんだけど、天才とまではいかないにしても非常に優秀な学生が、こっちも感心するような学生が少なくなってきた。これは非常に残念な傾向で、とても国家としては危険な兆候だと思います』ということも言っていましたが、それもむべなるかなという感じがしますな。やっぱりね、戦後通じてきた教育の破壊的な改革というのをしなかったら、この国はもたないと思うね」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ここで明らかなのは、大阪の橋下同様、東京の石原もまたエリート育成をめざし、戦後民主教育を徹底的に破壊しようとしているということである。
これは改悪教育基本法の二つの柱(「愛国心」、「競争原理」)の具体化に他ならない。
そして彼らはいずれも最近エリートが育たないことを戦後民主教育のせいにしているようだが、それは全くお門違いである。
それは寧ろ戦後文部行政(一貫して民主的教育を破壊し、教育内容を統制・悪化させ、生気のないものにしてきた)の行き着いた先であったのだ。
その典型が「日の丸・君が代」、「愛国心」、「道徳」の強制である。
これでどうして本当の学力がつくものか。
橋下と石原はそれでもなお足りないとして,さらに「破壊的な改革」をしようとしている。
彼らの言うとおり事が進むようなことになれば、かつて外国からも高く評価された日本の教育は完全に破壊され尽くすだろう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大阪の仲間たちは、橋下や石原が要求するような教育の具体例を出しながら、連日宣伝活動をしている。
以下にMさんが作ったビラを紹介する。
****************************
アメリカの経験で明らか!
教育基本条例案がもたらすもの
学校ぐるみの不正、半分以上の教職員が5年以内に退職、
保護者とのトラブル増加…⇒学校教育崩壊だ!
全米に広がる統一テストでの学校ぐるみの不正(カンニング)
今年の7月5日、アメリカのジョージア州知事は、アトランタでのテスト不正調査の結果をまとめた報告書を公表した。
報告書には、「教師達や校長達が生徒の答案用紙の誤答を書きかえたり、よい点数にするためカンニングを奨励したり、不正を告発した人が罰せられたりする風潮があり、倫理に反する行為が横行していた」とあった。
何と州内の8割近くの公立学校で、学力向上を装うために学校ぐるみでカンニングを実施していたことが判明したのだ。
ことはジョージア州だけではない。インチキ合戦は全米に広がっている。学校教育が崩壊していることは明らかだ。
問題は、何がそれを引き起こしたのか、最も大きな責任はだれにあるかということだ。
教育基本条例とそっくりの「落ちこぼれゼロ法」
2002年ブッシュ大統領は、「落ちこぼれゼロ法」をつくった。主な内容は以下。
○2005年までに、すべての州は、3年生から8年生までの生徒に毎年国語と算数の「一斉学力テスト」を受けさせなければならない。
○2014年までにすべての州が、州内の児童の学力を国が定めた水準まで引き上げること。
○州は、あらゆる層の生徒の学力が向上していることを毎年証明しなければならない。どこかの層が基準以下の成績の場合、学校全体が「不可」。
○学力テストの成績に応じて国からの予算に格差をつける。
○この教育改革は、学校の教師ではなく国がやり方も内容も主導する。
○ノルマが達成できなかった学校には、成績の悪い生徒の転校、教員の再研修、減給または解雇などの罰。
○4年連続でノルマが達成できなければ、国からの予算は全額カット、学校を廃校にするか、民営化(チャータースクールに)する。
この法律が、全米をインチキ合戦に追い込んだのである。
芸術・実技教科は軽視され、5年で半分以上の教員が退職して学校は不安定になり、保護者からの不満・苦情は増大。
学校教育は崩壊したと言っていい状況を生み出したのだ。
教育基本条例が何をもたらすか、今、すべての人が考えなくてはなりません!
詳しくは、ハシモトドオリの会「橋下条例批判」(ユーチューブ)で。
****************************
千葉高教組の県教研『平和・人権・民族』分科会では、<大阪の教育現場の状況を学ぶ>をテーマに、大阪高教組の仲間に来ていただくことになりました。
「君が代」裁判最高裁弁論(11月28日)の報告も行われます。
<日時>12月3日(土)9:30~12:00、
(午後からの全体会でも短時間ですが、大阪の仲間に報告してもらうことになりました。)
<場所>千葉県教育会館(千葉地裁向かい)にて
(チラシから)
・・橋下府知事はこれらの「条例案」と「大阪都構想」を争点に辞職し、11月27日の大阪市長選に立候補して、ダブル首長選に持ち込もうとしています。
学校教育への不当な政治の介入、競争至上主義の徹底導入など、もう無茶苦茶です。ダブル首長選への行動に至っては民主主義の破壊行為に他なりません。
このような橋下府知事の攻撃にさらされながらも、学校や生徒を守るため闘い続ける大阪の先生から、直接、現在の学校現場の状況をお聞きします。・・
・・大阪の先生方の闘いを応援するためにも、一人でも多くの参加を待っています。
主旨に賛同される方であれば、一般の方でも参加できます。
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「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
http://kenken.cscblog.jp/
「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
http://homepage3.nifty.com/hinokimi/
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」・「新芽ML」の渡部です。
大阪「教育条例案」に反対するアピールが池田 香代子(翻訳家)、佐藤 学(東京大学教授、日本学術会議会員)尾木直樹(教育評論家)、高橋哲哉(東京大学教授)氏ら10人の【よびかけ人】によって出された。
(賛同58名 2011年11月17日13:00時点)
一方、11月19日「朝日」<東京版>には石原(都知事)の定例記者会見(11月18日)の記事が載った。
以下に紹介する。
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―知事が識者から意見を聞く教育再生・東京円卓会議が16日に始まった。
「(海陽学園副理事長の)葛西(敬之)君がやっている中学校、高等学校の一貫教育の学校があるわけです。(中略)全寮制で6年間暮すということで一種の社会体験、授業の受け取り方も含めてね、心身性が備えられて本当の教養というものが育まれているのがわかるというのは、とても大事な報告だったと思いますな」
「首都大学(東京)の原島(文雄・学長)さんからは『理系に進む学生の数は昔とそんなに変わらないんだけど、天才とまではいかないにしても非常に優秀な学生が、こっちも感心するような学生が少なくなってきた。これは非常に残念な傾向で、とても国家としては危険な兆候だと思います』ということも言っていましたが、それもむべなるかなという感じがしますな。やっぱりね、戦後通じてきた教育の破壊的な改革というのをしなかったら、この国はもたないと思うね」
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ここで明らかなのは、大阪の橋下同様、東京の石原もまたエリート育成をめざし、戦後民主教育を徹底的に破壊しようとしているということである。
これは改悪教育基本法の二つの柱(「愛国心」、「競争原理」)の具体化に他ならない。
そして彼らはいずれも最近エリートが育たないことを戦後民主教育のせいにしているようだが、それは全くお門違いである。
それは寧ろ戦後文部行政(一貫して民主的教育を破壊し、教育内容を統制・悪化させ、生気のないものにしてきた)の行き着いた先であったのだ。
その典型が「日の丸・君が代」、「愛国心」、「道徳」の強制である。
これでどうして本当の学力がつくものか。
橋下と石原はそれでもなお足りないとして,さらに「破壊的な改革」をしようとしている。
彼らの言うとおり事が進むようなことになれば、かつて外国からも高く評価された日本の教育は完全に破壊され尽くすだろう。
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大阪の仲間たちは、橋下や石原が要求するような教育の具体例を出しながら、連日宣伝活動をしている。
以下にMさんが作ったビラを紹介する。
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アメリカの経験で明らか!
教育基本条例案がもたらすもの
学校ぐるみの不正、半分以上の教職員が5年以内に退職、
保護者とのトラブル増加…⇒学校教育崩壊だ!
全米に広がる統一テストでの学校ぐるみの不正(カンニング)
今年の7月5日、アメリカのジョージア州知事は、アトランタでのテスト不正調査の結果をまとめた報告書を公表した。
報告書には、「教師達や校長達が生徒の答案用紙の誤答を書きかえたり、よい点数にするためカンニングを奨励したり、不正を告発した人が罰せられたりする風潮があり、倫理に反する行為が横行していた」とあった。
何と州内の8割近くの公立学校で、学力向上を装うために学校ぐるみでカンニングを実施していたことが判明したのだ。
ことはジョージア州だけではない。インチキ合戦は全米に広がっている。学校教育が崩壊していることは明らかだ。
問題は、何がそれを引き起こしたのか、最も大きな責任はだれにあるかということだ。
教育基本条例とそっくりの「落ちこぼれゼロ法」
2002年ブッシュ大統領は、「落ちこぼれゼロ法」をつくった。主な内容は以下。
○2005年までに、すべての州は、3年生から8年生までの生徒に毎年国語と算数の「一斉学力テスト」を受けさせなければならない。
○2014年までにすべての州が、州内の児童の学力を国が定めた水準まで引き上げること。
○州は、あらゆる層の生徒の学力が向上していることを毎年証明しなければならない。どこかの層が基準以下の成績の場合、学校全体が「不可」。
○学力テストの成績に応じて国からの予算に格差をつける。
○この教育改革は、学校の教師ではなく国がやり方も内容も主導する。
○ノルマが達成できなかった学校には、成績の悪い生徒の転校、教員の再研修、減給または解雇などの罰。
○4年連続でノルマが達成できなければ、国からの予算は全額カット、学校を廃校にするか、民営化(チャータースクールに)する。
この法律が、全米をインチキ合戦に追い込んだのである。
芸術・実技教科は軽視され、5年で半分以上の教員が退職して学校は不安定になり、保護者からの不満・苦情は増大。
学校教育は崩壊したと言っていい状況を生み出したのだ。
教育基本条例が何をもたらすか、今、すべての人が考えなくてはなりません!
詳しくは、ハシモトドオリの会「橋下条例批判」(ユーチューブ)で。
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千葉高教組の県教研『平和・人権・民族』分科会では、<大阪の教育現場の状況を学ぶ>をテーマに、大阪高教組の仲間に来ていただくことになりました。
「君が代」裁判最高裁弁論(11月28日)の報告も行われます。
<日時>12月3日(土)9:30~12:00、
(午後からの全体会でも短時間ですが、大阪の仲間に報告してもらうことになりました。)
<場所>千葉県教育会館(千葉地裁向かい)にて
(チラシから)
・・橋下府知事はこれらの「条例案」と「大阪都構想」を争点に辞職し、11月27日の大阪市長選に立候補して、ダブル首長選に持ち込もうとしています。
学校教育への不当な政治の介入、競争至上主義の徹底導入など、もう無茶苦茶です。ダブル首長選への行動に至っては民主主義の破壊行為に他なりません。
このような橋下府知事の攻撃にさらされながらも、学校や生徒を守るため闘い続ける大阪の先生から、直接、現在の学校現場の状況をお聞きします。・・
・・大阪の先生方の闘いを応援するためにも、一人でも多くの参加を待っています。
主旨に賛同される方であれば、一般の方でも参加できます。
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「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
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「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
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