橋下知事の「維新の会」が条例案 政治介入に教育界猛反発

　◇ 橋下知事の「維新の会」が条例案
　　　政治介入に教育界猛反発

　橋下徹大阪府知事率いる地域政党、「大阪維新の会」が開会中の九月府議会に提出した教育基本条例案。教育への政治的関与を明記した内容で、地元教育界は猛反発している。維新の会は採決は急がず、十一月に想定される大阪市と大阪府の首長選で争点化して、府民の審判を仰ぐ構えなのだがー。（鈴木泰彦）
　◆ 「まるで工場の品質管理」
　「教育の内容に政治は関与してはいけないが、システム、組織マネジメントについては政治が権限と責任を持たねばならない」
　二十六日の府議会本会議。条例案への見解を問われた橋下知事はこう答弁。「教育の政治的中立性しか言わない人は浅い人」とも述べた。
　条例案は「教育行政からあまりに政治が遠ざけられ、教育に民意が反映されていない」とし、首長が学校目標を決めると規定。目標実現の責務を果たさない教育委員を罷免できるなどとしたうえで、全府立学校の校長の公募、三年連続で定員割れした府立高校の統廃合、学力テストの学校別結果公表も定めている。
　また、同じ職務命令に三回違反した職員は標準的処分として免職に、二年連続で人事評価が最低ランクだった職員も免職を検討するなど、管理強化を明確にしている。
　これに対し、地元の教育関係者らは条例案が教育への政治介入を禁じた教育基本法に反するなどと強く反発している。
　中西正人府教育長は八月の定例会見で「知事から教育についての問題提起はたくさんあった。政治が教育から過度に遠ざけられているという認識は心外」と不快感を示した。「府立高校の学区撤廃や画一的な統廃合などをすぐ実施したら、大阪の教育は大混乱する」
　中西教育長は二十六日の府議会本会議でも、条例案への賛成回答が多かったとするアンケート結果を披露した維新の会の所属議員に「公平な判断材料が示されたのか」と逆質問するなど、対決姿勢をあらわにした。
　日本ペンクラブ（浅田次郎会長）も「まるで工場の品質管理。教育の場に均質の教職員だけが残り、均質の子どもたちが育つことになる」と、反対の声明を出した。
　「（橋下氏は）世の中が思っているほど高圧的な人間じゃないし、教育現場の声にも耳を傾けようとしてたんです。なのに、なんでこんな条例案を…ナゾですわ」
　こう首をひねるのは、府教育委員の一人で「百ます計算」の実践でも知られる陰山英男・立命館大学教授。陰山さんがとくに問題視するのは、校長の公募と教職員の免職に関する部分だ。
　「校長を公募しても候補者がなかなか集まらないのが実情。それを何百人も集めようなんて、まったく現実味がない」
　「問題教師がいるのは確か。だからといって、評価が悪ければ退職に追い込まれるような職場で、職員が力を合わせて目標に向かって前進することはできない」
　陰山さんは三年前、知事自身から教育委員に任命されたが、条例案が可決されたら辞職すると決めている。他の委員も「示し合わせてはいないが考えは同じ」という。
　「政治争いを繰り広げる中で、焦りでもあったんかなと思う。しかし、だからといって乱暴に過ぎる。今からでも遅くない。考え直してほしい」

『東京新聞』（2011/9/30【ニュースの追跡】）