「服務事故再発防止研修」強行に抗議する声明

◇ 「服務事故再発防止研修」強行に抗議する声明

本日（７月２１日）都教委は、２０１１年の卒業式・入学式における「君が代」斉唱時の不起立を理由として懲戒処分を受けた教職員３名（退職者を除く該当者）に対する「服務事故再発防止研修」を強行した。この「研修」は、「思想・良心の自由」と「教育の自由」に基づく信念から不当にも処分された教職員に対して、セクハラや体罰などと同様の「服務事故者」というレッテルを貼り、反省や転向を迫るもので、日本国憲法の精神を踏みにじる暴挙である。
　この「研修」については、２００４年７月２３日の同研修執行停止申立に対する東京地裁民事１９部決定（須藤裁判長）で「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性があるといわなければならない」という警告が発せられている。
　また、２０１１年３月１０日、東京高裁第２民事部（大橋寛明裁判長）は、東京「君が代」裁判一次訴訟の判決において、１０・２３通達（２００３年）と校長の職務命令に基づく懲戒処分について都教委の「裁量権の逸脱・濫用」を認定して、１６７名全員の「処分取消」を命じた。今回の「再発防止研修」はこの司法の判断を無視して強行されたものであり、「違憲・違法」である。
　しかるに都教委はこれまで毎年「再発防止研修」をくり返してきたのみならず、今回の「研修」実施に先立って減給処分を受けた教職員らに「受講前報告書」の事前提出を義務づけている。
この内容は、
　①服務事故を起こすに至った状況を振り返り、その原因・理由について記述する。
　②服務事故を起こしたときの気持ちはどのようであったか、その時の気持ちを記述する。
　③起こした服務事故に対して、現在の気持ちや考えを記述する。
というもので、明らかに上記東京地裁決定（２００４年７月）に反している。本件被処分者に対して上記の記述を強制することは「思想・良心の自由」を侵害するものであり到底許されない。
　また、今回の受講対象者は、本件処分を違憲・違法であるとして東京都人事委員会に不服審査請求を行う予定である。そのような係争中の事案について「服務事故」と決めつけ、命令で「研修」を課すことは、学校教育法・教育公務員特例法に定める「研修」の趣旨から著しく逸脱するだけでなく、人事委員会の不服審査制度そのものを蔑ろにするものである。
　以上のことから、私たち被処分者の会と同弁護団は７月５日に、都教委に「研修と課題提出の中止」を求めたが、都教委は方針を改めることなく、「研修」を強行した。
　すでに被処分者たちは、不当な職務命令と処分によって「思想・良心の自由」を圧迫され、著しい精神的苦痛と経済的損失を与えられている。これに上塗りするかたちで強行される「再発防止研修」は、「研修」という名を借りた実質的な二重の処分行為にほかならない。
　私たちは、都教委の「懲罰」「弾圧」に屈することなく、石原都政下の異常な教育行政を告発し続け、生徒・保護者・市民と手を携えて、自由で民主的な教育を守り抜く決意である。「日の丸・君が代」強制を断じて許さず、「再発防止研修」に抗議し、不当処分撤回まで闘い抜くものである。
　２０１１年７月２１日

「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団
共同代表　清川久基　　星野　直之
【連絡先】事務局長：近藤　徹　　携帯090-5327－8318　e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp

下記ＨＰで行動予定、裁判資料、判決文、声明文など入手可能。解雇事件最高裁判を
速報で掲載しました。
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「日の丸・君が代」処分取消訴訟原告団
事務局長　近藤　徹
携帯：０９０－５３２７－８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
被処分者の会HP↓（７月１６日新規更新。下の青のアドレスをクリック・アクセス
可）
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