私が処分されたことで同僚教員が校内研修に付き合わされるのは非常に申し訳ない「連座制」

　◆ 「君が代」処分に都教委が連座制を適用

永野厚男（教育ライター）

　東京都教育委員会１０・２３通達により、０７～０９年の卒業式等の不起立等で懲戒処分された都立学校教職員が「通達とそれに基づく校長の職務命令は違憲違法」とし、処分取消し等を求めた三次訴訟の、１０月１１日の第１４回弁論（東京地裁・団藤丈士裁判長）で、都教委が不起立等教員の所属校の教員全員に”連座制”の研修を強制している実態が明らかにされた。
　不起立等教員を「戒告→減給→停職」と機械的に累積加重処分してきたのを、２０１２年１月の最高裁判決で「減給以上は原則違法」と断じられた都教委は、通達後から不起立等教員に命じていた「教職員研修センターでの再発防止研修１回」を、強化し、物理的・精神的圧迫を加えている。
　都教委はさらに、不起立等教員の所属校に、
　　①育成計画書と報告書の作成、
　　②校長・副校長・主幹教諭を呼び出す「適正な教育課程の管理に向けた研修」、
　　③教員全員に参加を義務付け、①に基づき学習指導要領の「君が代」実施の法的根拠などを主幹教諭らが説く「校内研修」
　　の３種を命じている。

　１０月１１日提出された原告準備書面では、原告側が都教委に情報公開請求したところ、むしろ本来的に矯正教化が必要な体罰やわいせつ行為等を犯した教職員の所属校には①～③の実施がなく、「君が代」処分のみ連座制を適用している実態が暴かれた。
　また同書面は、とくに③に関し「私が処分されたことで同僚教員が校内研修に付き合わされるのは、非常に申し訳ない気持ちでした」という、深刻な心理的葛藤の証言も引用。多忙化の中、負担を強いられる同僚から白い目で見られる恐れを助長し、孤立化・分断化や委縮効果をもたらす、不合理性・異常性を指摘している。
　
　次回は１２月６日午後１時半から５２７法廷で、憲法学者の巻美矢紀（まき・みさき）千葉大教授の証人尋問が行われる。
『週刊新社会』（2013/11/19）