「日の丸・君が代」問題等全国ネットの形成へ＜その6＞（7）

　＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽ＭＬ」の渡部です。
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　　【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎）
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　　東京五輪に　【国旗も国歌も必要ない】（ビートたけし）
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　　弱い者いじめのデマゴギー政治家・橋下徹を倒そう！
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　本日（４月９日）、参院予算委員会で次世代の党の松沢議員が、「ほとんどの▲ 国立大学で国歌斉唱を実施せず、国旗を掲揚しない大学も１２から１３ある」、と指摘したのに対し、安倍首相は、「学習指導要領がある中学、高校では実施されている。（国立大でも）教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきだ」、と述べました。
　改悪教育基本法による「愛国心」教育のシンボルである「日の丸・君が代」の強制が国立大学にまで及んできました。
　学問・真理の普遍性より、「愛国心」が第一というようになってきました。
　そのためには何より、「日の丸・君が代」に対する態度というわけです。

　こういうことが続けば、そのうち、学問・真理に忠実な学者のパージ（追放）と御用学者の闊歩が始まるでしょう。戦前のように。
　これはデマゴギーに満ちたファシズム社会の特徴です。
　だから、最後は必ず、デマゴギー社会は冷厳な現実にぶつかり破綻します。
　また、「愛国心は卑怯者の最後の逃げ口上」（サミュエル・ジョンソン）というような言葉もあるようです。
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　本日朝、都庁前で、▲ ＜河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇を許さない会＞は「卒業式『君が代』不起立処分に抗議する」というビラをまきました。参加者は約１０名。
　その後、「解雇させない会」が田中聡史さんを処分しないで下さいという要請文を都教委・人事部に届けようとしましたが、「ここでは受けとれない。教育情報課に行ってくれ」と拒絶され、少し言い合いになり、結局情報課に届けることになりました。
　私も持って行きましたので、下の方に貼り付けておきます。

　その後、都教委定例会の傍聴に向かうと、私が止められ、「前回退場処分を受けたので、（騒がないという）誓約書を書かなければ入れません」と言われました。
　それは、田中さんの処分が決まる３月２６日の定例会の時のことで、公開の定例会から非公開の会議に移るため、傍聴者が部屋から退場させられる際、私が、６人の教育委員にしっかり聞こえるよう大声で、

　「都教委は田中聡史さんを処分するな！！
　石原元都知事は自分は『君が代』を歌わないと言っている。
　なぜ、田中さんが処分されなければならないのだ！！
　田中さんこそ東京の教育を守っているのだ！！」

　と述べたため、当時の木村委員長が私に対して、「退場！」と言ったためらしいのです。
　しかし、私はそもそも退場しながら述べていたので、聞こえませんでした。
　それでも、「こんなもので人々を黙らせようとしても人々は黙らないよ」と言いながら、「誓約書」を書いて傍聴に入りました。
　本日の議事は、全て「報告事項」で、
　　①都立多摩図書館の移転について
　　②来年度使用都立高校用教科書の採択について
　　③都民の声（教育・文化）について〔平成２６年度下半期（１０月～３月）〕
　　④都公立学校教員の懲戒処分について
で、④は非公開でした。

　②は採択にあたっての基本的な方針・手続きに関するものでした。
　それで、強調されていたのは
　＜採択は、採択権者である東京都教育委員会が自らの責任と権限において、適正かつ公正に行う＞
　＜校長の責任と権限の下、教科書の選定を行うよう指導する＞
　というようなことでした。
　要するに現場教員には何らの責任と権限もないというわけです。
　ここには民主主義のかけらもありません。まさにファシズムです。

　③は見るべきものがありました。まず、柱建ては以下のとおりでした。

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＜１　都民の声＞
　（１）受付件数の推移
　（２）性質別　件数内訳
　（３）分野別　件数内訳
　（４）多数を占めたテーマ・特徴的なテーマの件数及び内容　
＜２　請願＞
　（１）分野別　件数内訳
　（２）分野別の事例　
＜３　陳情等（団体要請）
　（１）分野別　件数内訳
　（２）分野別の事例
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　この中で、＜２＞（２）の「教職員」は、以下のような記述でした。
　【国旗掲揚・国歌斉唱と教員の処分について】２件、
　〇「１０・２３通達」の撤回。一切の懲戒処分・厳重注意等を取り消すこと。
　　最高裁判決で「違法」とされた減給・停職処分を行った責任を取り、
　　原告らに謝罪すること。再処分を撤回すること。
　　「服務事故再発防止研修」を行わないこと。
　　非常勤教員等の合格取消、採用拒否等を撤回すること。
　　３・１３通達を撤回すること。
　　教育委員会において本請願書及び関係資料を配布し、
　　慎重に審議して回答すること。（１件）
　〇２０１５年１月１６日東京地方裁判所は、「裁量権の逸脱・濫用」として
　　減給・停職処分を取り消しました。「違法」とされた減給・停職処分を
　　行ったことは、教育行政として重大な責任が問われる許し難い行為です。
　　今すぐ原告らに謝罪し、その責任を都民に明らかにし、
　　再発防止策を講じなければなりません。
　　１０・２３通達に係わる諸問題について教育委員会で真摯かつ
　　慎重に議論し、これまでの教育行政及び１０・２３通達を見直すことを
　　強く求めます。（１件）

　同じく＜２＞（２）の「生徒指導」は、以下のような記述でした。
　【都立高校宿泊防災訓練について】
　〇国の集団的自衛権行使容認という新たな情勢を考慮するなら、
　　２０１２年２月に作成された「都立高校改革推進計画第一次実施計画」で
　　自衛隊を連携先に加えたことは将来にわたり、大きな禍根を残すことになり、
　　これを早急に外すことをあらためて要求し、あわせて１１月の大島高校による
　　防災訓練の中止を求めます。私たちはあくまで教育と軍事の一体化に反対します。　
　【中学校歴史・公民教科書採択について】２件
　　（これについては、
　　「〇総合教育会議」の意義を十分に生かし、
　　・・・首長（都知事）の意図を能く体され、意思の統一を図ることにより、
　　首長・教育委員会の主体性が倍旧に確保され、
　　先に改正された教育基本法の本旨を内容的に、具体的に
　　遵守した教科書が採択される態勢（システム）が構築されるよう、
　　準備をお進め下さることを要請します。」
　というようなことが述べてあります。）

　要するに、新しい教育委員会制度のもとで、上意下達の採択システムを構築しろという請願です。
　さらに「その他」では
　【新教育委員会制度について】とあり、
　　　「〇首長と教育委員会が対等な執行機関として十分に協議を尽くし、
　　　　それぞれの権限（・・）を相互に発揮して学校教育と社会教育の
　　　　充実のために教育行政を推進することができる制度となるよう
　　　　真摯な検討が行われることを求めます。」
　と紹介されています。これは明らかに、教科書採択同様、新教育委員会制度を軌道に乗せようとする勢力による請願です。
　また、＜３　陳情等（団体要請）＞の（２）分野別の事例では「教職員」の欄に、
　【国旗掲揚・国歌斉唱の教員の処分について】２８件
　とあり、前の【国旗掲揚・国歌斉唱と教員の処分について】２件のところで紹介されていたことが述べられていました。
　「生徒指導」の欄には、以下のように記述されていました。
　【都立高校生宿泊防災訓練について】５件
　〇都立高校性が陸上自衛隊駐屯地で宿泊防災訓練を予定しています。
　　地元住民などから反対の声が上がっていると聞きます。
　　集団的自衛権の閣議決定の実施を下支えする若年層の自衛隊員づくり、
　　愛国青年つくりにつながり、決して許されるものではありません。

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　以上のように、＜声＞や＜請願＞や＜陳情＞は、そのままゴミ箱には行っていないようです。
　是非、多くの＜声＞や＜請願＞や＜要請＞を、都教委に上げて下さい。

　なお、本日傍聴に入ると、新教育長には中井敬三氏が就任しており、これまで、木村氏が議長席に一人で座っていたところに二人並んで座っていました。
　木村氏は委員長職がなくなり、委員（教育長代理ですが）に降格したので不満顔でした。
　若い中井氏は木村氏に睨まれているようで戸惑い顔でした。
　また、いつもいろいろ発言する竹花委員は欠席でした。
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　（以下は、本日私が都教委に提出した要請書です）

東京都教育委員会　
教育委員長　木村　孟　様（ただし、４月からはこれは無しとのことでした）
教育長　　　　中井敬三　様（こちらの方だけだそうです）

◎　都教委は「１０・２３通達」を撤回し、
石神井特別支援学校の田中聡史さんを処分しないで下さい。

　４月７日の入学式で、「君が代」起立斉唱の際、田中聡史さんは不起立しました。
　過去の天皇制や侵略戦争のシンボルの「君が代」を再び強制するようなことには、全体の奉仕者である公務員としては従えないと考えてのことです。
　そもそも、「日の丸・君が代」が法制化された当時（１９９９年）、政府は繰り返し「強制するものではない」と言っていました。
　また、２００３年に都教委が「１０・２３通達」を出し、「日の丸・君が代」強制を強めた時には、「君が代」を歌われている当の天皇が「強制はよくない」と言いました。
　この間出された最高裁判決でも、東京と大阪の「君が代」強制に対しては、危惧の念が示されました。
　「１０・２３通達」を出させ、「数年のうちには全国が従う」と言っていた当の石原慎太郎元都知事は、「僕、国歌歌わないもん」と言うに至りました。なんと無責任なことでしょうか。
　以上のことを考えても、「１０・２３通達」は撤回してしかるべきであると考えます。
　にもかかわらず、都教委は引き続き管理職に「職務命令」を出させ、田中さんに対しては戒告よりも重い減給処分を繰り返しています。
　また、思想転向をせまる再発防止研修も繰り返しています。
　これは、政府見解の否定であり、天皇の言葉を否定しながら天皇を政治利用することであり、最高裁判決の否定であり、石原元都知事の無責任を上塗りするものであり、何よりも違憲・違法な行為です。法を守るべき都教委が無法行為を繰り返しているのです。
　理不尽もここに極まったとしか言いようがありません。
　都教委はどこまで暴走を続けるつもりでしょうか。

　都教委は速やかに、「１０・２３通達」を撤回し、全ての処分を撤回すべきです。
　まして、田中聡史さんに対し、これ以上の処分や再発防止研修は決して行うべきではありません。
　田中さんこそ、憲法や法律に基づいて、度重なる処分を受けながらも身を挺して東京の教育を守っているのです。
　２０１５年４月９日
　一都民・渡部秀清

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　２０１５年度の新たな闘いが始まりました。
　以下に抗議の声を届けてください。効果があります。
　■ 抗議・要請先
　　　東京都教育庁（＝東京都教育委員会）〒１６３－８００１東京都新宿区西新宿２－８－１
　　　総務部教育情報課（都民の声を聞く担当）：電話　０３－５３２０－６７３３
　　　　　ＦＡＸ　０３－５３８８－１７２６
　　　人事部職員課服務係（処分を発令する担当）：電話　０３－５３２０－６７９２
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　『「道徳の教科化」に反対する討論集会』
　＜日　時＞４月２１日（火）　１８：３０～２０時３０分
　＜場　所＞杉並区立産業商工会館・講堂（３Ｆ）
　　　　　　（ＪＲ：阿佐ヶ谷駅５分、地下鉄丸の内線：南阿佐ヶ谷駅３分）
　＜内　容＞【報告】
　　　　　　　　・安倍教育再生と道徳の教科化の危険性
　　　　　　　　・現在の情勢
　　　　　　　　・道徳の本質・階級性とは何か？
　　　　　　　【討論】
　＜資料代＞　５００円

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「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
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