日本人の就業実態に関する総合調査

　　「第２回日本人の就業実態に関する総合調査」結果（平成26年11月25日）
　◆ 荒む労働現場
　　　パワハラ３人に１人、４人に１人は精神不調

　独立行政法人労働政策研究・研修機構が「第２回日本人の就業実態に関する総合調査」の結果を１１月２５日、発表した。それによると過去５年間で、会社から意に沿わない行為を経験した人は１５・８％、過去１年間ではいじめ、パワハラなどの行為の経験者は３人に１人となっている。それらに対して、適切な対応が行われていると思える状況は残念ながら少なく、荒んだ労働現場の是正が早急に望まれている。
　・過去１年で、いじめ・嫌がらせやパワーハラスメントと見られる行為の経験者は３人に１人
　・４人に１人が、過去３年間でメンタルヘルスの不調を感じたことが「ある」

　※ 調査結果のポイント
　＜過去５年間で、退職勧奨など、会社から意に沿わない行為を経験した人は１５．８％＞
　過去５年間で、会社から「希望退職に応じるよう、退職勧奨を受けた」「意に沿わない配転・出向命令を受けた」「人事評価を下げられたり、降格・減給された」など、何らかの自分の意に沿わない行為を受けたことがある人の割合は雇用者で１５．８％、うち正規従業員では１７．１％、非正規従業員では１３．７％となっている（１５、１６ページ／図表２１）。
　＜過去１年で、いじめ・嫌がらせやパワーハラスメントと見られる行為の経験者は３人に１人＞
　過去１年間で、「怒鳴られたり、暴言をはかれた」「仕事をする上で必要な情報を与えてもらえなかった」「陰口や噂を広められた」など、いじめ・嫌がらせやパワーハラスメントと見られる行為を職場で受けた経験のある人の割合は、３４．０％と３人に１人。そのうちの３分の１がその行為をパワーハラスメントと認識している（１８、１９ページ／図表２４、２５）。
　＜４人に１人が、過去３年間でメンタルヘルスの不調を感じたことが「ある」＞
　過去３年間で、落ち込んだり、やる気が起きないなどの精神的な不調（メンタルヘルス上の不調）を感じたことが「ある」人が、２５．７％と４分の１を占めた。そのうち、７６．５％は「通院治療なしでも、日常生活を送れる状態」だが、「通院治療しながらなら、日常生活を送れる状態」（１６．２％）、「通院治療しながらでも、日常生活を送るのが困難な状態」（３．３％）を合わせて、不調を感じた人の２割程度が通院治療を必要としていた（２３ページ／図表３２、２５ページ／図表３６）。
　＜メンタルヘルス不調になった人の１３．３％が結局、職場を退職している＞
　メンタルヘルス不調になった人が、その後、職場でどのような状態になっているかをみると、「休職も通院もせずに働いている」人の割合が７２．０％ともっとも高いが、結局退職した人（「休職せず退職した」「休職を経て退職した」「休職を経て復職後、退職した」の合計）も１３．３％と１割を超えている（２６ページ／図表３８）。
　＜ここ４年で、すべての年代の女性の就業率が若干高まり、２０代女性では約７ポイントの伸び＞
　就業者の割合（就業率）は７７．８％。性別でみると、男性の就業率は８７．８％、女性では６９．５％。２０１０年調査と比べると、男性は変化がないが、女性は３ポイントと若干の伸び。
　性・年代別では、男性は２０代、６０代でわずかに高まっている以外は、すべての年代で若干低くなっている。一方女性は、約７ポイント高くなった２０代をはじめ、すべての年代で２ポイント程度伸びている（３ページ、図表１）。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）
http://www.jil.go.jp/
「第２回日本人の就業実態に関する総合調査」結果
http://www.jil.go.jp/press/documents/20141125.pdf
『週刊新社会』（2014/12/9）