◎ 千葉法務大臣に個人通報制度の早期批准などについて要請！
＜写真 正面中央 千葉景子法務大臣＞
言論・表現の自由を守る会は、２８日千葉法務大臣に、国際人権（自由権）規約個人通報制度の早期批准と普及活動の予算化などについての手紙と要請文など渡す。
◎ 国際人権活動日本委員会が政府要請行動
法務省において２０日、国際人権活動日本委員会とともに、言論・表現の自由を守る会、日本国民救援会、全国金融産業労働組合、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟が、千葉景子法務大臣に要請を行いました。
千葉法務大臣に、鈴木亜英国際人権活動日本委員会議長が、要請書などを渡し個人通報制度の早期批准、国内人権機関の設置、取調べの可視化を求めました。
当言論・表現の自由を守る会は、要請と提案を持参し資料と共に千葉大臣に手渡しました。
国際人権（自由権）規約個人通報制度の早期批准と規約の具体的な普及啓蒙活動についての提案、下記の大臣宛ての要請文書とともに、当会が普及用のパンフレットとして”最適”と提案している日弁連作成の”人権保障システムに関するパンフ”（リンク）と”個人通報制度早期批准リーフレット”（リンク）セットなどを渡しました。
法務大臣
千葉 景子 様
このたびは、大臣ご就任大変おめでとうございます。
新政権初の臨時国会開会直後にもかかわらず、要請を受け入れていただいたことに深く感謝いたします。
大臣の就任記者会見での個人通報制度実現や国内人権救済機関設置に向けての積極的なご発言は、当会にとっても、大変心強く大きな励ましをいただきました。当会が団体加盟しております国際人権活動日本委員会として歓迎声明（http://jwchr.s59.xrea.com）を１７日付で発表し送付しています。
当会といたしましては２００４年以来、ビラ配布の自由／言論・表現の自由を求めて地域で活動を始め、昨年２月からは個人通報制度早期批准を求める個人署名に取り組み、国連人権理事会や規約人権委員会にもレポートを届け、被害者の人権を守るとともに制度の早期実現を目指して活動しています。
昨年、初めてＮＧＯとして国連規約人権委員会へのロビー活動も行い、昨年１０月３０日に出された日本政府に対する勧告を力に、国内での国際人権（自由権）規約の普及と活用をめざして、日弁連の先生方とともに学習会や裁判支援などを行い、法務省・外務省・高裁・最高裁など関係機関への要請も１０回以上重ねてきました。
当会は、個人通報制度の１日も早い批准を望み様々な取り組みを行う中で、国際人権規約の普及と活用の重要性をますます強く感じるとともに、具体的な課題も見えてきました。
国際人権規約の普及と活用を目指している立場から、当会として主に個人通報制度早期批准とともに、下級上級を問わず全ての裁判所において国際人権規約を遵守した公正な裁判が行われるよう、国際人権規約はもちろん、昨年の規約人権委員会の日本政府に対する勧告を即時、普及・徹底していただきますようよろしくお願いいたします。
とりわけ、民主主義の根幹・基本的人権である言論・表現の自由が脅かされており現時点では、すべてのビラ配布事件が有罪となっています。
先日、最高裁で判決期日が指定された葛飾事件は、検察庁からの指示で取り消されはしましたが、まだ大法廷が開かれる保証がありません。また、国公法弾圧堀越事件では、公安警察による２４本もの違法・盗撮ビデオが開示されないまま一審で不当有罪判決を受け、勧告が出た直後から１年を経てようやく２２本が先日開示されたところです。次回１１月４日の第１２回公判において証拠調べせよとの弁護団の主張に、まだ、今回開示された証拠調べを行うという回答がありません。現状では、この事件は１２月２１日に結審の予定とされています。
公務員の私的な時間の政治的なビラ配布行為やオートロックではないマンションへの市民のビラ配布などが有罪だとされたならば、日本は再び暗黒の社会に突入してしまいます。
当会は、裁判官への国際人権規約と勧告の教育は第一義的、可及的すみやかに行われなければならないと考えます。この１年間、勧告やこの間の国際人権規約の特集なども資料に添えて繰り返し裁判所要請を行いブログも開設して普及に取り組んできました。さらに力を尽くしていく所存です。
大臣におかれましては、当会の要請主旨を汲み取っていただき人権を侵害されている堀越さんたちをすみやかに救済していただきますようよろしくお願いいたします。
『今 言論･表現の自由があぶない！』（2009/10/28水）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/8832764.html
１０月２８日 言論・表現の自由を守る会
＜写真 正面中央 千葉景子法務大臣＞
言論・表現の自由を守る会は、２８日千葉法務大臣に、国際人権（自由権）規約個人通報制度の早期批准と普及活動の予算化などについての手紙と要請文など渡す。
◎ 国際人権活動日本委員会が政府要請行動
法務省において２０日、国際人権活動日本委員会とともに、言論・表現の自由を守る会、日本国民救援会、全国金融産業労働組合、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟が、千葉景子法務大臣に要請を行いました。
千葉法務大臣に、鈴木亜英国際人権活動日本委員会議長が、要請書などを渡し個人通報制度の早期批准、国内人権機関の設置、取調べの可視化を求めました。
当言論・表現の自由を守る会は、要請と提案を持参し資料と共に千葉大臣に手渡しました。
国際人権（自由権）規約個人通報制度の早期批准と規約の具体的な普及啓蒙活動についての提案、下記の大臣宛ての要請文書とともに、当会が普及用のパンフレットとして”最適”と提案している日弁連作成の”人権保障システムに関するパンフ”（リンク）と”個人通報制度早期批准リーフレット”（リンク）セットなどを渡しました。
法務大臣
千葉 景子 様
２００９年１０月２８日
ＮＧＯ 言論・表現の自由を守る会
ＮＧＯ 言論・表現の自由を守る会
要 請
このたびは、大臣ご就任大変おめでとうございます。
新政権初の臨時国会開会直後にもかかわらず、要請を受け入れていただいたことに深く感謝いたします。
大臣の就任記者会見での個人通報制度実現や国内人権救済機関設置に向けての積極的なご発言は、当会にとっても、大変心強く大きな励ましをいただきました。当会が団体加盟しております国際人権活動日本委員会として歓迎声明（http://jwchr.s59.xrea.com）を１７日付で発表し送付しています。
当会といたしましては２００４年以来、ビラ配布の自由／言論・表現の自由を求めて地域で活動を始め、昨年２月からは個人通報制度早期批准を求める個人署名に取り組み、国連人権理事会や規約人権委員会にもレポートを届け、被害者の人権を守るとともに制度の早期実現を目指して活動しています。
昨年、初めてＮＧＯとして国連規約人権委員会へのロビー活動も行い、昨年１０月３０日に出された日本政府に対する勧告を力に、国内での国際人権（自由権）規約の普及と活用をめざして、日弁連の先生方とともに学習会や裁判支援などを行い、法務省・外務省・高裁・最高裁など関係機関への要請も１０回以上重ねてきました。
当会は、個人通報制度の１日も早い批准を望み様々な取り組みを行う中で、国際人権規約の普及と活用の重要性をますます強く感じるとともに、具体的な課題も見えてきました。
国際人権規約の普及と活用を目指している立場から、当会として主に個人通報制度早期批准とともに、下級上級を問わず全ての裁判所において国際人権規約を遵守した公正な裁判が行われるよう、国際人権規約はもちろん、昨年の規約人権委員会の日本政府に対する勧告を即時、普及・徹底していただきますようよろしくお願いいたします。
とりわけ、民主主義の根幹・基本的人権である言論・表現の自由が脅かされており現時点では、すべてのビラ配布事件が有罪となっています。
先日、最高裁で判決期日が指定された葛飾事件は、検察庁からの指示で取り消されはしましたが、まだ大法廷が開かれる保証がありません。また、国公法弾圧堀越事件では、公安警察による２４本もの違法・盗撮ビデオが開示されないまま一審で不当有罪判決を受け、勧告が出た直後から１年を経てようやく２２本が先日開示されたところです。次回１１月４日の第１２回公判において証拠調べせよとの弁護団の主張に、まだ、今回開示された証拠調べを行うという回答がありません。現状では、この事件は１２月２１日に結審の予定とされています。
公務員の私的な時間の政治的なビラ配布行為やオートロックではないマンションへの市民のビラ配布などが有罪だとされたならば、日本は再び暗黒の社会に突入してしまいます。
当会は、裁判官への国際人権規約と勧告の教育は第一義的、可及的すみやかに行われなければならないと考えます。この１年間、勧告やこの間の国際人権規約の特集なども資料に添えて繰り返し裁判所要請を行いブログも開設して普及に取り組んできました。さらに力を尽くしていく所存です。
大臣におかれましては、当会の要請主旨を汲み取っていただき人権を侵害されている堀越さんたちをすみやかに救済していただきますようよろしくお願いいたします。
以上
『今 言論･表現の自由があぶない！』（2009/10/28水）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/8832764.html
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます