「都立○○学校に通う生徒の皆さんへ」は都教委の免罪符！？

　◆ 都教委のいじめ対策文書
　　　「配れば免罪符」 （週刊新社会）

教育ライター・永野厚男

　「全校生徒分配布すれば、何かあった時、『教育委員会はこういうことやってました』という免罪符になる」。
　４月１１日の東京都教育委員会定例会で、委員の遠藤勝裕・日本学生支援機構理事長（73歳）が発言すると、傍聴席から一瞬、驚きの声が上がった。
　都教委の増田正弘指導部長らは、この会議で「教育委員会からのメッセージ」の議案を提出し、中井敬三教育長と委員は了承した。
　「都立○○学校に通う生徒の皆さんへ」と題する文書は、冒頭「充実した学校生活を送るためには……学校の集団生活における決まりや社会のルールを守ることが大切です」と強調。
　その上で「学校生活で困ったことや納得できないことが起きた時……不安や不満、怒りなどの感情……と上手に付き合っていくことも重要です。自分たちだけでは解決できないと思った時……保護者の方や先生など身近な大人に相談」するのが「難しいと感じたら、都教育相談センターなどの相談機関を利用することができ」るとし、ＬＩＮＥ相談ＱＲコード等を記述している。
　増田氏らはこの文書を「全都立学校に通知し、生徒一人一人に伝わるよう校内掲示等を依頼する」（公立中学には区市教委等に校内掲示等を依頼）と説明。
　この説明に対し、遠藤氏が「掲示では何人が見るのか。一人一人手渡す方がよい」と注文を付ける際、冒頭の発言が飛び出した。
　遠藤氏はいじめ自殺等起きても、文書を手渡しておけば教委や校長の責任は”免罪”されると言いたげ。
　そもそもこの文書は、自他の生命や人権尊重に言及がなく、問題がある。

『週刊新社会』（2019年5月7日）