９月１６日東京都議会文教委員会

　◆ ９月１６日東京都議会文教委員会
　「大学の学費軽減策を求める意見書の提出に関する請願」・「都教委の請願制度改善に関する陳情１２本」をすべて否決：教育委員会での審議すらさせない、都議会の際立つ異常さ！

　東京都９月議会開会を目前に、文教委員会が１６日に開かれました。
　委員会では、大学の学費軽減策を求める意見書の提出に関する請願と都教委の請願制度改善に関する１２本の陳情が審議されましたが、共に賛成は星ひろ子都議（生活者ネットワーク・みらい）と畔上三和子都議（日本共産党）の２人だけで否決されました。

（写真　起立者の左が畔上氏、右側が星氏）

　委員長は大西さとる都議（民主党）、
　反対議員は、
　民主党：島田幸成都議・滝沢景一都議・大津浩子都議・馬場裕子都議・岡田眞理子都議、
　自由民主党：古賀俊昭都議・遠藤衛都議・服部ゆくお都議・村上英子都議、
　公明党：谷村孝彦都議・　遠藤守都議。

　子どもの貧困がこれだけ重大事態となり、日弁連も給費制度廃止問題とともに、あげて貧困問題に取り組み、先日ＯＥＣＤからも２８カ国中日本の教育費支出最下位という報告書が国際的に公表された直後の、都議会本会議を目前に開催された文教委員会でした。
　大学の学費軽減策を求める都民の要望を受けての畔上都議の質問に対して、都教委石井私学部長は、「隔年で国が調査委しているので都としては独自調査をしない。」と、教育費に関する都民の実態すら把握しようとしない都教委の異常さを露呈しました。
　都教委の請願制度改善に関する１２本の陳情に対する審査では、都教委に対する請願は平成１９年に９件、２０年に１１件、２１年２０件という異常な少なさであることを当局が報告しました。
　委員から「請願を直接受ける義務がある」と指摘されても、都教委庄司総務部長は「教育情報課が十分に聴取し要綱３－１に基づいている」と答弁書を繰り返し読み上げていました。
　審議の中で委員は、「都民から教育委員会に対する請願は、２００２年（平成１４年）までは、直接委員会にかけられていた。」「８年前に請願要項が改悪されたままで、検証も議論も行われていない。」「昨年は２０件中１０件しか教育委員会にかけられていない」ことなどが指摘しました。
　また、主管課担当部局の職員が直接請願者の話を聞かず、情報課の課長一人が窓口となっている現状について、都庁内の他の部局と同様に担当部局が直接都民の声を聞いて、教育行政側が具体的な要請内容を把握し、都民の声を生かして教育行政を発展させるよう求めました。
　５～６人の若者たちも傍聴し、都民ら約３０人が傍聴する中での審議でした。

『今 言論･表現の自由があぶない！』（2010/9/17）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/16864067.html