★ 明けない夜はない（264）

　★ ＜若者を再び戦場に送るな！（14）自衛隊員不足・教員不足の原因と教組の課題＞

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「新芽ML」・「ひのきみ全国ネット」
・「戦争をさせない杉並1000人委員会」・「杉並コモンズ」の渡部です。
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　自衛隊員も教員も人が集まらないようである。

　防衛省は8日、2023年度の自衛官の採用者数が募集計画の50.8％にとどまり、過去最低になったと発表した。
　「セクハラやパワハラが原因では」などと言われているがそうだろうか。
　否。
　自衛隊が戦争に参加し、戦死する危険性が高まったからであろう。
　多くの若者はそのようなところへは行きたくないのであろう。

　また、最近の自衛隊の行動範囲と任務の段階を画す拡大もあげられる。
　岸田内閣による防衛三文書の閣議決定、アメリカとの「グローバルパートナー」としての同盟強化。
　その結果「専守防衛」は簡単に投げすてられ、日々進行する「仮想敵国」を想定しての軍拡と、実戦を想定した危険な訓練の日々が続くようになった。
　しかもどこまで行かされるかわからない。
　これでは、定数も満たさない自衛隊員にとっては、極めて大きな過重負担となり、「果てしない地獄の日々」になったといってもいいだろう。

　しかも、何のため、誰のための戦争かも定かではない。
　アメリカの言いなりになってのアメリカのための戦争なのか。
　自衛隊員が集まらなくなっているのは当然である。
　むしろ、集まらなければ戦争ができなくなるのでいいといえる。
　それでなくても少子化の若者たちを戦場に送りださなくていいから。

　教員不足も深刻である。ＭＨＫニュースによれば、ことし４月時点で１年前より「悪化した」と答えた自治体が３割を超えた。
　文部科学省は対策を求める通知を全国に出したという。

　その悪化の理由は、欠員に対する代替の非正規の教員が確保できないという従来からの課題に加え、
　昨年度から地方公務員の定年が引き上げられたものの、勤務を継続せずに退職する人が想定を超え、教員不足の悪化の一因になったという。
　いかに、現在の教育現場が嫌われているかということである。

　しかし、文科省はその原因がこの間進めてきた自らの教員政策が原因だったとは決して言わない。

　私は以前にも書いたが、このような教育現場になってきた大きな原因は、1995年の日教組中央と文部省との「パートナー路線」で確認された「五項目合意」がが大きいと考えている。
　当時、現場の多くの組合員はそれに反対した。
　私が属していた千葉高教組も反対した。
　しかし日教組中央は強行した。
　その「五項目」とは、

①「日の丸・君が代」、
②学習指導要領、
③職員会議、
④官製研修、
⑤主任制

　で、これらの問題で日教組は闘いの旗を降ろすというものだった。

　この後、状況は一変した。
　1999年には天皇制と戦争のシンボルであった「日の丸・君が代」は「国旗・国歌」と法制化された。
　2003年には石原都政のもとで「10・23通達」が発出された。
　2006年には、民主的な教育基本法は改悪され、「愛国心」と「教育振興基本計画」が導入され、中央から地方までそれに縛られる国家主義教育となった。

　その後、それに基づく「業績評価」が導入され個々の教員までそれ（「教育振興基本計画」）に縛られ教育せざるを得なくなった。
　また、「学習指導要領」も政府の政策を反映するものになり、最近では戦前の戦争を美化する「令和書籍」の教科書までが教科書検定を通るまでになっている。
　さらに、「職員会議」は一方的なトップダウンの場となった。

　また、多忙なのに、面白くもない「官製研修」を強要される。
　「主任制」はさらに主幹などもでき、職階性が強まっている。
　これほど、自由がなく、しかもバラバラな職場で、トップダウンの仕事量だけが増える。
　教員不足になるのは当然である。
　しかし、教育学者もマスコミもこうした基本的な教員政策についてはあまり声を上げず、「ICを使え」とか、「雑用係のようなものをもっと」みたいなことばかり言っている。

　では「パートナー路線」を結んだ日教組はどうなったか。
　教員間が分断された結果、どんどん組織率は低下した。
　2023年10月時点の組織率は前年比0.9ポイント減の19.2%となり、
　過去最低を更新した。じつに47年連続の低下である。

　そのため、現在では教員不足についても、軍拡や戦争準備についても、ほとんど声を上げられなくなってきている。
　組員が一人もいない職場も多数生まれている。
　そうした中で若い教員は悩み、休職・病休・退職などに追い込まれているのである。
　これをどうにかしなければならない。

　私の属する「都教委包囲首都圏ネット」では、今年の「2・12総決起集会」でこの問題を取り上げ、都教委に対し、

「『日の丸・君が代』強制、職階制度、業績評価が東京の公教育を破壊したので、これらはやめてください」（2月26日）

　という要望書を出したりしてきた。
　しかし、都教委はこれらの政策を全く改めるつもりはないと回答（4月23日）してきた。
　その後も私たちはこの問題を議論し、今回以下のような要領で学習・討論会を持つことにした。

＜学習・討論集会名＞学校現場の危機と教職員組合の課題

＜日　時＞　２０２４年７月２８日（日）１３時１５分開場　１３時３０分開会
＜場　所＞　武蔵野公会堂・第４会議室
＜資料代＞　５００円

　組合員だけでなくとも結構です。
　みんなで考え、展望を見出したいと思います。
　関心のある方はどなたでも参加してください。

　チラシを添付します。

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千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
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