早大法入試、都が受験者数調査

　◆ 早大法入試、都が受験者数調査

　新聞報道と多少異なる経過があります。
　１７日の１５時１５分の発信で進学校の校長宛にタイムズで調査依頼が来ました。２０日の１６時までに指導部信岡課長の個人端末へ送付せよというものです。金曜日の夕方に送って月曜日に回答というのは、ふざけた話ですが、内容がもっとお笑いです。
　「早稲田大学入学試験に関する調査」の題で最初の調査項目は、「指定校推薦枠が各学部何人あったか」というカモフラージュの質問です。
　次に、「法学部の入学試験状況」と来ましたが、またまたカモフラージュで、「センターのみの出願数」「センター一般合算枠」「一般枠」の人数を聞き、更に、「英語で受けたのは何人か」「国語は」「世界史Ｂは」「日本史Ｂは」そして最後に「政治経済で受けた人数は」と聞いています。
　最初から「早稲田の法学部に政治経済で受けたのは何人か」と聞けば、一言で済むことをこれだけごまかして調査をしています。
　しかし学校は、調査書の請求で早稲田の法学部と書いた生徒の人数は分かっても、（これも各担任が調査書請求の紙の束をめくって、ワセダワセダと探さなければなりません）本当に受けたかどうかは分かりませんし、政経で受けたかのもこれだけでは分かりません。
　問題文は素晴らしいもので、是非、一読してみて下さい。さすが早稲田の法学部です。

　問題文　http://nyushi.nikkei.co.jp/honshi/12/w06-56p.pdf
　解答例　http://nyushi.nikkei.co.jp/honshi/12/w06-56a.pdf
　◆ 早大が不起立問題出題、都教委は受験者数を調査
　１５日に行われた早稲田大法学部の入試で、入学式や卒業式で国歌の起立斉唱命令に従わない教職員の処分に関連する問題が出されたことを受け、東京都教育委員会が都立高校に同学部の受験者数を調査していることがわかった。
　問題は同学部の受験科目のうち、「政治・経済」で出題された。「起立しない教員を処分するという強権的な姿勢が目立っている。やはり、教育には強制はふさわしくない」などとする問題文を読ませた上で、懲戒処分権者を選択させる設問などがあった。
　これを受け、都教委は１７日に約３０の都立の進学校に、同学部の受験者数と政治・経済の選択者数を回答するよう電話で依頼した。都教委は「問題を見た受験生や保護者が都教委の見解を求めてくる可能性があるので、受験者数を把握した方がいいと判断した」と説明。
　そのうえで、「問題自体に明らかな誤りがあるわけではないので早大側に問い合わせをするつもりはない」としている。

　（2012年2月20日12時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120220-OYT1T00514.htm