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東京都の元「藤田先生を応援する会」有志によるブログ(2004年11月~2022年6月)のアーカイブ+αです。

《地方紙の教育記事:教職不人気(1)》神戸新聞

2019年12月31日 | こども危機
 ◆ 神戸の教員合格者が定員割れ
   小学校30人、中・高は10人下回る
(神戸新聞NEXT)


 神戸市教育委員会が今年実施した教員採用試験(2020年度採用)で、小学校の合格者が募集枠を大きく割り込み、データが確認できた03年度以降、過去最多の不足数となった。
 小学校は約170人の募集に対し合格者は142人
 中学・高校も約100人に89人と枠を下回った。
 市教委によると、民間企業の採用が活発な上、教員の多忙さが指摘され、優れた人材の確保が難しくなっている
 採用試験は、市立東須磨小の教員間暴行・暴言問題明るみに出る前。市教委は今回の結果について「教員数の確保より、一定の質を求めた結果」とする。今後、教員不足の事態も想定されるが、臨時講師を配置するなどしてカバーするという。
 神戸市の教員採用試験は、1990年代半ばから募集人員が急激に絞り込まれた。大量採用した70年代への反動に加え、阪神・淡路大震災後の人件費削減なども影響したとみられる。
 合格者数が最も少ない年では小学校で10人(96年)、中学・高校で20人(03年)にまで減り、競争率はそれぞれ30倍を超えた。
 その後、募集枠は再び増加し、00年代後半には小学校では約200人、10年代前半に中学・高校では約180人に広がったが、受験者数がさほど増えず、競争率は低下。小学校は3倍台、中学・高校では4倍台に落ち込んだ。
 合格者が募集人員に届かなかった年度は過去にもあるが最大でも5人で、おむね予定通りの人員を採用してきた。
 これに対し、今年は小学校教員の合格者が予定を30人近く下回り、中学・高校も2年連続で10人以上割り込んだ。
 市教委は「教員の質を重視するという方針を徹底したため」と理由を説明。小学校で5・7倍、中学・高校で8・7倍と全国でも高い水準になったが、人手不足の懸念はぬぐえない。
 一方、神戸市以外の市町で働く教員を採用する兵庫県教委は、ほぼ計画通りの人数を合格させている。
 今年の競争率は小学校5・2倍、中学校5・3倍、高校8・5倍だった。

(佐藤健介)

 【公立学校の教員採用】 都道府県や政令指定都市の教育委員会が毎年、採用試験を実施。教養や専門を問う筆記試験のほか、面接、実技、作文、模擬授業などを組み合わせて選考する。受験には、教職課程を持つ大学などで所定の科目や単位を修め、教員免許を取得することが必要。2009年度から資質や能力の維持を目的に、教員免許更新制が導入されたが、更新時の試験などはない。
『神戸新聞NEXT』(2019/12/27)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00000003-kobenext-soci
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