ＪＲＦＳ事務局長のジュネーブでのロビー活動報告

◎ ピースナイン声明１１・１を、
志野光子在ジュネーブ国際機関日本政府代表部次席常駐代表に手渡し
直接、即時全個人通報制度批准を閣議決定し、法の支配を実現するよう求める

　国連欧州本部で現在行われている、国連加盟国の人権問題に関する各国政府に対する国家間審査（ＵＰＲ）において、日本政府による重大な人権侵害の問題を指摘し是正を求め、日本政府に対する勧告を提案し活動している垣内つね子・言論表現の自由を守る会事務局長は、本日１１月１３日ＵＰＲ審査会場で、ピースナイン声明を志野光子在ジュネーブ国際機関日本政府代表部次席常駐代表･大使に直接手渡し、明日の審査を前に、本日直ちに全ての個人通報制度批准を閣議決定し、拷問等禁止条約第22条の留保を撤回し批准するようし要請しました。
　同席していた岡村義文外務省アフリカ開発会議担当特命全権大使にも、同時に要請しました。
　志野大使は２０１０年外務省人権人道課課長として、個人通報制度担当部署として条約履行室を設置し、松浦純也室長（当時）とともに精力的に個人通報制度批准に向けて尽力していました。
　当会は、当時、木村人権人道課長の後任として着任した志野課長に、２００８年から個人通報制度批准を求め繰り返し要請しています。
　当ＮＧＯは２００９年９月、志野課長の下で開催された社会権規約第３回日本政府報告書審査に向けたＮＧＯと市民社会からのヒヤリングの際、平和のためには教育が最も重要であり、日本の教育の無償化が大変急がれており「社会権規約第１３条２項のｂ項及びｃ項」の留保を撤回し批准するよう要請しています。
　このブログをごらんいただいた皆さん、

◎ 日本の人権鎖国の扉を開けるときは、今！です。
法の支配を実現し、
三権分立を確立させ、日本の民主化を実現しましょう。

　※個人通報制度とは：
　人権侵害を受けた個人が裁判所に救済を求めても、裁判所が訴えを認めてくれない、そんなときに、国連の人権条約機関に個人が人権侵害の救済を求めるシステムです。
『今 言論･表現の自由があぶない！』（2017/11/13）
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