国連が呼びかけた２億ドルを、アラブの金持ちがポイと出さなくてどうする！

　◆ 緊急！パレスチナ支援 （東京新聞【本音のコラム】）

師岡（もろおか）カリーマ（文筆家）

　高校受験の年、私はパレスチナ問題の七十年分の年表を暗唱できた。「民族教育」という科目で合格点を取り、進学するために必須だったのだ。
　パレスチナはすべてのアラブ人の大義であると私たちは教えられた。

　時は流れて先週水曜日、パレスチナ難民に教育や食料などを提供する国連援助機関への資金拠出を米トランプ政権が凍結したため、十月以降の活動継続が困難だとして、国連は世界各国に緊急支援を呼びかけた。
　当面必要とされている金額は、約二億ドルという。
　二億ドル！
　同じアラブの国力夕ールは、二〇二二年に開催するサッカーＷ杯の準備に毎週五億ドルを費やしている。同国財務相の発言として、一七年二月七日付英ガーディアン紙が伝えた。
　また英インディペンデント紙によれば、サウジアラビアの国王一行が昨年の夏、モロッコでバカンスに使ったお金は、一億ドルに上るという。
　米政府の資金凍結には、十一月の中間選挙などトランプ政権の政治的思惑が絡む。
　そんなことのために、すでに劣悪な環境で生活を強いられているパレスチナ人がさらに困窮することがないよう、二億ドルくださいと国連が言うなら、アラブの金持ちがポイと出さなくてどうする！と世界の人々は呆（あき）れていることだろう。
　一応知ってほしいのだが、アラブの一般市民も心底「情けない」とは思っている。

『東京新聞』（2018年9月1日【本音のコラム】）