★卒・入学式闘争の総括
★教育三法改悪との闘い
☆４・２２集会へ☆
★日時 ４月２２日（日）１３時～
★場所 飯田橋・ＳＫホール（東京清掃労組会館地下）
★内容 ＊０７年の卒業式・入学式の総括
（不起立者などからのさまざまな闘いの発言）
＊教育三法（学校教育法教員免許法など地方教育行政法）改悪との闘い及び文部科学省交渉 都教委包囲ネットから
＊東京都の教育行政（各行政区・各学校）との闘い
＊特別報告（増田都子さんの個人情報漏洩裁判勝利判決、千葉・小川和則さんの分限免職攻撃に勝利した闘い）
＊改憲手続法について弁護士から
◆継続する卒業式での不起立の闘い
３月１日より都立高校の卒業式がはじまりました。今年の卒業式は、やらせ改悪教育基本法下での卒業式でした。また、９・２１予防訴訟の東京地裁勝利判決下と２・２７ピアノ裁判の最高裁反動判決下での卒業式でもありました。
情勢はますます悪くなるかに見えますが、その一方で、９・２１判決を真に推し進めるためには、自らが不起立の闘いをすることだと決意した教職員が数多くいます。実際に、卒業式が始まるや否や不起立者が出て、その多くがはじめての人です。歴史や教育や生き方の根本を問う「日の丸・君が代」強制に不起立者ゼロなどということはあり得ません。
都立高校の教職員たちを先頭に、全国で卒業式・入学式での不起立・不伴奏の闘いは継続して闘われています。そうした闘いは確実に教育３法案をうちやぶっていく闘いへと発展していきますし、学校現場に国家が入り込んでくることへの抵抗線となっていくでしょう。
教育基本法の改悪に基づいて、教育３法を改悪
国家による教育の統制・支配に反対しよう！
◆わずか１ケ月で３法改悪のための中教審答申を出させた！
教育基本法は多くの反対を押し切って、昨年１２月に改悪されました。政府のタウンミーティングがやらせであったことが判明し、社会的批判を受けたにもかかわらず、国会では強行採決を重ねて、強引に改悪しました。そして、１月下旬には教育再生会議（安倍首相の直属機関）に第一次報告書を出させ、それにもとづいて、中央教育審議会は３月１０日、教育３法「改正」の答申を出しました。
いわゆるｒ中教審答申」は、通常は１法案につき、１年くらいをかけて答申するかたちになっているのに対して、今回は３法を一括して、わずか１ケ月で答申しました。政府・安倍首相が教育３法案（学校教育法、教員免許法・教育公務員特例法、地方教育行政法）を今通常国会で成立させようとしていて急がせたのです。こうした事実からも教育が政治の道具になり果てていることがわかります。
◆教職員がバラバラにさせられてはダメだ！
３法案の改悪は、一言で言えば、国家が教育内容にも、教育システムや教職員のあり方にも深く介入できる形に変えるものです。国家による教育の統制・支配です。
国家主義イデオロギーがどんどん持ちこまれ、資本の論理の横行、すなわち、能力や資力による差別・選別教育、民営化の導入などがもっと助長されることになります。
経営者としての校長を頭にして、副校長、主幹以下、平教員までヒエラルキーによって職場が支配され、教職員は個々バラバラにされ、教職員の教育労働者性も破壊される危険にあります。教職員の間でも、子どもの間でもいじめが横行することは明らかです。職場の民主主義も教職員・児童生徒の人権も尊重されなくなるでしょう。
◆自分が闘って、職場をつくり運動をつくること！
こうした情勢の悪化に対して、教職員組合（日教組、全教）がきらんと闘わないことが問題をより深刻にしています。日教組中央にも全教にもほとんど期待できません。教育基本法改悪の実体化をねらう教育関連３法改悪に対して、断固闘うという方針は提起されていません。「改憲手続き法案（国民投票法案）」の公務員・教育者の改憲反対運動の規制に対しても闘う方針を出していません。
しかし、昨年秋に教基法闘争の過程で明らかになりましたが、北海道教組など、いくつかの単組の頑張りや、東京の被処分者たちや支援者たらのリレーハンストなどの頑張りが、国会前の闘う情勢を切り開きました。日教組とか、誰かに期待するのではなく、自分たち自身が闘って、運動の内容・質と幅をつくり出すことです。そのためには何をどうしたらいいのか、。４・２２集会をそうした方向性を確認し、発展させる場にしたいと思います。多くの方の参加と積極的な討論参加をお願いします。
※中教審の答申の骨子 ３／１０朝日
【学校教育法】
・義務教育の目標を新設。「我が国と郷土を愛する態度」「公共の精神」といった徳目を盛る
・副校長、主幹、指導教諭を新設する
・大学などは特別の課程の修了者に履修証明を出すことができる
【教員免許法など】
・教員免許に１０年の有効期間を設ける「免許更新制」を導入する
・分限免職となった教員の免許は失効させる
・指導が不適切と認定された教員に研修を義務づける
【地方教育行政法】
・国の教育委員会への指示などについて、「必要」が多数意見。「地方分権の流れに逆行する」など反対意見も
・私学への教委の指導は「できない」と否定
主催都教委包囲・首都圏ネット(090-5415-9194)
★教育三法改悪との闘い
☆４・２２集会へ☆
★日時 ４月２２日（日）１３時～
★場所 飯田橋・ＳＫホール（東京清掃労組会館地下）
★内容 ＊０７年の卒業式・入学式の総括
（不起立者などからのさまざまな闘いの発言）
＊教育三法（学校教育法教員免許法など地方教育行政法）改悪との闘い及び文部科学省交渉 都教委包囲ネットから
＊東京都の教育行政（各行政区・各学校）との闘い
＊特別報告（増田都子さんの個人情報漏洩裁判勝利判決、千葉・小川和則さんの分限免職攻撃に勝利した闘い）
＊改憲手続法について弁護士から
◆継続する卒業式での不起立の闘い
３月１日より都立高校の卒業式がはじまりました。今年の卒業式は、やらせ改悪教育基本法下での卒業式でした。また、９・２１予防訴訟の東京地裁勝利判決下と２・２７ピアノ裁判の最高裁反動判決下での卒業式でもありました。
情勢はますます悪くなるかに見えますが、その一方で、９・２１判決を真に推し進めるためには、自らが不起立の闘いをすることだと決意した教職員が数多くいます。実際に、卒業式が始まるや否や不起立者が出て、その多くがはじめての人です。歴史や教育や生き方の根本を問う「日の丸・君が代」強制に不起立者ゼロなどということはあり得ません。
都立高校の教職員たちを先頭に、全国で卒業式・入学式での不起立・不伴奏の闘いは継続して闘われています。そうした闘いは確実に教育３法案をうちやぶっていく闘いへと発展していきますし、学校現場に国家が入り込んでくることへの抵抗線となっていくでしょう。
教育基本法の改悪に基づいて、教育３法を改悪
国家による教育の統制・支配に反対しよう！
◆わずか１ケ月で３法改悪のための中教審答申を出させた！
教育基本法は多くの反対を押し切って、昨年１２月に改悪されました。政府のタウンミーティングがやらせであったことが判明し、社会的批判を受けたにもかかわらず、国会では強行採決を重ねて、強引に改悪しました。そして、１月下旬には教育再生会議（安倍首相の直属機関）に第一次報告書を出させ、それにもとづいて、中央教育審議会は３月１０日、教育３法「改正」の答申を出しました。
いわゆるｒ中教審答申」は、通常は１法案につき、１年くらいをかけて答申するかたちになっているのに対して、今回は３法を一括して、わずか１ケ月で答申しました。政府・安倍首相が教育３法案（学校教育法、教員免許法・教育公務員特例法、地方教育行政法）を今通常国会で成立させようとしていて急がせたのです。こうした事実からも教育が政治の道具になり果てていることがわかります。
◆教職員がバラバラにさせられてはダメだ！
３法案の改悪は、一言で言えば、国家が教育内容にも、教育システムや教職員のあり方にも深く介入できる形に変えるものです。国家による教育の統制・支配です。
国家主義イデオロギーがどんどん持ちこまれ、資本の論理の横行、すなわち、能力や資力による差別・選別教育、民営化の導入などがもっと助長されることになります。
経営者としての校長を頭にして、副校長、主幹以下、平教員までヒエラルキーによって職場が支配され、教職員は個々バラバラにされ、教職員の教育労働者性も破壊される危険にあります。教職員の間でも、子どもの間でもいじめが横行することは明らかです。職場の民主主義も教職員・児童生徒の人権も尊重されなくなるでしょう。
◆自分が闘って、職場をつくり運動をつくること！
こうした情勢の悪化に対して、教職員組合（日教組、全教）がきらんと闘わないことが問題をより深刻にしています。日教組中央にも全教にもほとんど期待できません。教育基本法改悪の実体化をねらう教育関連３法改悪に対して、断固闘うという方針は提起されていません。「改憲手続き法案（国民投票法案）」の公務員・教育者の改憲反対運動の規制に対しても闘う方針を出していません。
しかし、昨年秋に教基法闘争の過程で明らかになりましたが、北海道教組など、いくつかの単組の頑張りや、東京の被処分者たちや支援者たらのリレーハンストなどの頑張りが、国会前の闘う情勢を切り開きました。日教組とか、誰かに期待するのではなく、自分たち自身が闘って、運動の内容・質と幅をつくり出すことです。そのためには何をどうしたらいいのか、。４・２２集会をそうした方向性を確認し、発展させる場にしたいと思います。多くの方の参加と積極的な討論参加をお願いします。
※中教審の答申の骨子 ３／１０朝日
【学校教育法】
・義務教育の目標を新設。「我が国と郷土を愛する態度」「公共の精神」といった徳目を盛る
・副校長、主幹、指導教諭を新設する
・大学などは特別の課程の修了者に履修証明を出すことができる
【教員免許法など】
・教員免許に１０年の有効期間を設ける「免許更新制」を導入する
・分限免職となった教員の免許は失効させる
・指導が不適切と認定された教員に研修を義務づける
【地方教育行政法】
・国の教育委員会への指示などについて、「必要」が多数意見。「地方分権の流れに逆行する」など反対意見も
・私学への教委の指導は「できない」と否定
主催都教委包囲・首都圏ネット(090-5415-9194)
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