相対的過剰生産恐慌

　▼ 相対的過剰生産恐慌

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」・「新芽ＭＬ」。の渡部です。

　政府は１１月２０日、「デフレ宣言」を出しました。
　株価も下がり、一方で円高も進み、日銀は金融緩和策（低金利政策など）をとらざるを得なくなりました。
　＜株の配当＞や＜銀行利子＞、そして＜地代＞などは企業や土地の「利潤」から生み出される「利潤」の一部です。
　従って「利潤」が低下すれば当然これらも低下します。（そして＜配当＞が低下すれば株価も低下します。）
　これらは「利潤」の枠内で動きますから、反比例の関係になります。
　もし、「利潤」が変化しないままなら、＜利子＞が下がれば、＜配当＞が増えるので株価が上がる、というように。
　従って日銀の低金利政策は株価維持（株主優遇）の側面があります。

　また、「利潤」は「賃金」と反比例します。
　「賃金」が上がれば、「利潤」は減る、というように。
　したがって、「利潤」を上げるには
　（つまり総じて、＜配当＞や＜利子＞や＜地代＞をも上げるには）、
　「賃金」を低く抑えることが重要になってきます。
　『新自由主義政策』はまさに「賃金」低く抑えることにより徹底的に「利潤」を追求し、＜株価＞や＜利子＞や＜地代＞などの不労所得を上げていったのです。
　しかし、その結果、貧富の差が拡大し、需要（市場）が大きく縮小しました。
　内閣府の１１月３０日の発表によると、日本経済の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」は今年７～９月期はマイナス６．７％で、推定される需要不足額は３５兆円（！）程度だといいます。
　そして、「かつてないギャップの大きさで、解消には３～４年かかる」（ニッセイ基礎研究所）とも指摘されています。
　要は、「相対的過剰生産恐慌」が起きているわけです。
　だから、多くのところで「投売り状態」（デフレ）になり、それが企業の「利潤」を減らし、＜配当＞＜利子＞＜地代＞などを全体的に低下させているわけです。
　だからといってさらに首切りを強行し、失業者が増加すれば、需要はさらに冷え込むという悪循環に陥ります。
　これは資本主義の不治の病です。

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　１２・６討論集会
　「民主党の教員免許制度」を問う
　★日時　１２月６日（日）　１３時３０分開始～１６時３０分終了
　★場所　東京大学・本郷キャンパス　赤門総合研究棟２００番教室
　　　　　（東大赤門を入ってすぐ右手の建物）
　　　　　　　地下鉄丸の内線・大江戸線　本郷三丁目下車　徒歩５分
　　　　　　　地下鉄南北線　東大前下車　徒歩５分
　★基調報告　政権交代後の教育をめぐる情勢
　　　　　　　教員免許更新制の廃止と民主党による新たな教員免許制度
　★現場からのレポート　高校　義務制教職員から　
　★今後の闘いと運動の方向を巡っての討論
　★その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　★資料代５００円

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　なお、例年２月に開いている「総決起集会」は
　２月６日（土）夜、中野ゼロ小ホールで
　斉藤貴男さんをお呼びして開きます。

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