予防訴訟をひきつぐ会 第６回学習討論会

　★ テーマ「１８歳選挙権と政治教育（パート２）」
　９月９日、総務省が発表した今夏の参院選での１８，１９歳の投票率のトップは東京都でした。「主権者教育や啓発が盛んで、効果を発揮した」との指摘もあります。
　都立高校ではどのような主権者教育が行われ、それがどのように若者の投票行動に影響したのでしょうか。
　「政治的中立性」の名のもとに管理統制が強まる中、一体どのような主権者教育が可能なのでしょうか。深まる現職教員の悩みや模索と、若者たちがどう考え、どう行動したのかを報告してもらいます。
　１８歳選挙権が実施された今、これまで以上に現場の教員の力が試されています。私たちに何ができるのか、何をすべきなのか、ともに語り、考えていきましょう。
　日時：１１月２３日（水）１４時～
　会場：スペースたんぽぽ　（千代田区三崎町２－６－２　ダイナミックビル４Ｆ）
　内容：〇都立高校の現場からの報告
　　　　　○若者からの報告
　助言者：教育関連研究者の参加予定

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「予防訴訟をひきつぐ会」で共に活動しませんか！

　♪〈「予防訴訟」裁判等の意味したもの〉♪
　予防訴訟は２０１２年２月９日の最高裁判決をもって約９年の裁判に終止符を打ちました。予防訴訟は４００名を超える大型原告団による歴史的な教育裁判でした。それは単に一つの訴訟と言うだけでなく、原告をはじめ多くの教職員を支える希望訴訟でもありました。しかし、裁判が終了した今も、「１０．２３通達」は撤回されておらず、東京都の教育現場の状況はますますひどくなるばかりです。
　一連の「日の丸・君が代」関連の最高裁判決後、都教委は、その矛先を教職員から生徒に向けてきています。それは同時に、教育内容への教育行政の露骨な介入をも意味しています。予防訴訟をはじめ、一連の「１０．２３通達」関連の訴訟がなければ、都教委の新たな攻撃が更に早まっていたに違いありません。この意味では歴史的な訴訟であり運動でした。
　♪〈都教委の新たな段階の攻撃が始まっている〉♪
　都教委の攻撃は新たな段階を迎えており、生徒に向けた教育内容がその対象となっています。
　２０１２年度より始まっている宿泊防災訓練、「防災」と言いながらも、「自衛隊との連携」も明記され、田無工業高校や大島高校では自衛隊施設での宿泊防災訓練が実施されました。しかし、私たちのうんどうによってこれを阻止することができています。
　今日では、「道徳教育」だけでなく「オリンピック教育」が教育現場に降ろされ、「日の丸・君が代」を始め国家のための東京オリンピックが強調されています。教育庁関連予算の中で、オリンピック教育予算は約１８億の予算になっています。予防訴訟の闘いを継承して行くことが大切です。
　「予防訴訟ひきつぐ会」では現場の教員と共にこれらの課題に取り組みます。「予防訴訟を引き継ぐ会」では会員を募集しています。参加をお願いいたします。
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