再雇用２次控訴審は１０月１５日

　　＝再雇用拒否撤回・第二次訴訟＝
　☆ 控訴審第一回弁論の傍聴をお願いします

　　　１０月１５日（月）１５時～　１０１号法廷（抽選なし）
　５月２５日（月）、同裁判は一審で勝訴しました。
　敗訴した都教委は、予想通り控訴し、７月２１日付で「控訴理由書」を提出してきました。私たち一審原告側は、これに対する「控訴答弁書」を期日までに裁判所に提出する予定で、１０月１５日に第１回の弁論が開かれます。
　都教委の「控訴理由書」では、新しい主張も新しい証拠も出されていません。このために控訴審は早期に結審する可能性があります（１～２回で結審の可能性もあり、お早目に傍聴をお願いします）。
　「控訴理由書」の内容は、大きく分けて２点あります。

　第一は、都教委には大幅な裁量権があるというものです。争点になっている「総合判断」「重大な非違行為」の「重大性」の判断も「裁量権の範囲である」とするものです。しかし、一審の判決はその裁量権に制約があるとしています。
　しかし、都教委第二の主張の論点は、「社会的な相当性」がある場合には「制約」にはあたらないというものです。このために、如何に「１０・２３通達」と職務命令が社会的相当性があるかについて「理由書」の半分近くを費やしています。何回も繰り返されてきた「やむを得ず『通達』を出した」例を幾つも出してきています。
　しかし重要な論点がもう一つあります。「雇用と年金との接続」です。
　つまり、必ず雇用しなければならない法令が出されたことです。都教委はこれを２０１３年度であり、それ以前の一審原告らを雇用する義務がない、としています。
　しかし、そうではなく再雇用制度ができた時から同趣旨であったといのが、一審判決に大きな影響を与えた「岡田意見書」でした。
　控訴審はこれらの論点で行われます。（原告・永井栄俊）

『被処分者の会通信 第１０１号』（２０１５．９．１５）