２０１２年当時の生活水準に戻すには７％の賃上げが必要、実際の賃上げは２％

　　＝１９春闘を振り返って（週刊新社会）＝
　◆ 生活改善に遠い回答
　　　ベアは大手のみ　困窮生活は続く！

　１９春闘回答は、３月１３日の自動車・電機などＪＣ大手主要労働組合からはじまった。
　安倍首相の茶番劇「経団連会長に賃金引き上げをお願いしたい」（１２月２６日）の一幕もあったが、政府と経営側が結託して「ベアよりも年収ベース」に追いやられた。
　トヨタは、定昇含む月例賃金表示で、２年連続でベア公開もしない。
　自動車の日産は３０００円、ホンダが１４００円。
　電機は、軒並み昨年を下回る１０００円となった。
　トヨタ経営者は、春闘を前にコメントし、「トヨタを基準にすると他産業に迷惑をかける。トヨタの平均年収は７７０万円。ベア回答を公表すると水準も上がり混乱をきたす。トヨタの出番は控えさせていただく」と労使で確認した。
　トヨタのコメントは、「大手回答で中小に波及する」春闘構図を否定したものだ。
　春闘回答は、年間べースで固められた。一時金、手当などの決着が主流を占め、大手から中小への配給効果が行き届かない。
　ＪＣ大手の低額ベア回答は、他産別のベア回答を凍結させた。
　私鉄大手はこぞってベアゼロ、一時金プラスαの回答で押さえつけられた。
　中小に至っては、べアどころかだ定昇相当分さえ確保できない。それでも経営側は、「定昇を賃上げ」と規定して労働者の賃上げ意識を惑わしている。
　圧倒的多くの正社員が定昇のみの賃金確保で、非正規雇用労働者に至っては、定昇さえ確保もできない。
　春闘のトップバッターＪＣなど大手組合の賃金回答が「抑圧バネ」になっている。
　これまでの１９春闘集計は、①連合＝６２１７円（２．１０％）、②経団連＝８３１０円（２・４６％）。
　日本は、ＧＤＰで世界３位の経済大国（国民１人当たりのランキングは２０位）。内部留床は４４６兆円に膨らみ、この１年で４０兆円も伸ばした。景気回復も７６カ月続く最長記録し続けていると政府は発表している。
　しかし、春闘回答時になると、貿易摩擦などを取リ出し「経営の先行き不安」を煽る。マスコミの論調も同様に「経済の厳しさ」に変わってくる。
　第２次安倍政権発足俊、実質賃金の低下が加速している。
　２０１２年当時の生活水準に戻すには、１９春闘で大幅賃上げ、７・１６％（２万３０００円）まで引き上げないと生活の回復はできない。
　その持ち出し原資は、１８・３６％（内部留保の２・４６％程度）。この１年間で４０兆円も膨らませた資本のふところを見れば余裕の金額だ。
　賃上げの経済効果は１８・７７％に膨らみ、税収は１・３８％も伸びる。
　資本家だけに潤いを与えるアベノミクスは、確実に労働者の生活を苦しめている。

『週刊新社会』（2019年6月4日）