都庁前通信 ２０１９年１１月２８日号

　　《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会　都庁前通信》
　● 「１０時間労働」を合法化する「教員の働き方改革」
　　　～「夏休みに振り替えてまとめ取り」では体が悲鳴を上げる！

　教員の勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法（給特法）改定案が１９日の衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。
　改定案は繁忙期の勤務時間の上限を「１日に１０時間まで」に引き上げる代わりに、夏休み期間中などに休日をまとめ取りしていいとするもの。８時間労働を指導し厳守させるべき立場にある政府が、「１０時間」労働を合法化させようとしている。
　「１年間の平均で１週間あたりの労働時間が４０時間を超えないことなどが条件」というが、夏休み期間中も部活動はあるし、研修も強要されている中、夏休み期間中に休みがまとめ取りできるのかも危うい。
　教員の「過労死」ラインの労働時間は周知の事実である。
　文科省の調査でも、１日当たりの学内勤務時間の平均は小学校教員が１１時間１５分、中学校が１１時間３２分という（文科省２０１８年９月２７日発表）。
　また、東京都の教員の精神疾患による病休者数もここ数年年間５５０人前後で、都道府県別で１位である。
　この通常の勤務時間１１時間に会議や校内研修を勤務時間終了時から２時間延長させたなら、学内勤務時間が１３時間以上ともなる。そうなればますます教員に余裕はなくなり、「過労死」が心配される。身体・精神ともに疲労した教員の子どもたちへの影響も懸念される。また、教員志望者もさらに減ってしまうだろう。
　「教員の働き方改革」は、８時間で仕事が終わるよう、教員の大幅定員増に尽きる。
　諸外国並みに学級の定員を少なくし、教員の配置を増やすことだ。年々急増させている防衛費を抑えれば、それは容易にできることだ。
　この改定案が成立したら、各都道府県教委が条例をつくることになる。有害無益な改定案に反対しましょう。
　■ 都教委の「学校における働き方改革」（２０１８年２月）　は、
　当面の目標を「週当たりの在校時間が６０時間を超える教員をゼロにする。」と定めている。この時間数は、月当たりの時間外労働８０時間と同じ。
　過労死・過労自殺の判断基準は、「発症前２か月間ないし６か月間にわたって月当たりおおむね８０時間の時間外労働が認められる場合」とされている。近年、全国の過労死件数は年間２５０件前後で横ばいのままである。
　過労死すれすれラインを「当面の目標」にするとは、都教委の見識を疑うほかない。

『河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会』（2019/11/28）