株主として、フジメディアＨＤ株主総会で育鵬社不正問題を追及！

　◆ ２８日、フジメディアＨＤ株主総会で大阪での育鵬社不正問題を追及！
皆さま
　増田です。参院選に突入しましたが、今、世間は株主総会シーズン（笑）でもあります。わが敵（笑）育鵬社・扶桑社の親会社であるフジ・メディアＨＤの株主総会は２８日（火）１０：００～お台場のホテルで開催されます。
　そこで、扶桑社教科書問題を追及するために、なけなしの（笑）貯金をはたいてフジ・メディアＨＤの株主の一人になりましたワタクシめは今年も出席して、例年のごとく、日枝会長を追及することにしました。
　今年は添付にあるように、大阪でのフジ住宅（株）と結託しての育鵬社の不正行為…馳文科大臣も「育鵬社に猛省を促したい」と言わざるを得ないほどの…を中心にしました。
　実は、文案を考えるにあたりましては、大阪での育鵬社不正問題追及の中心になっていらっしゃる「子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会」の伊賀さんに「伊賀さんに成り代わって追及したいと思いますので、質問案を作っていただけませんか」とお願いしました。快く引き受けていただきましたので、それを少々アレンジして完成版を作成したものが添付質問状です！
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株式会社フジ・メディア・ホールディングス
代表取締役会長　日枝　久殿

２０１６年６月２３日
株主　増田都子

◎ 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
第７５回定時株主総会に対する質問状

　１　第７４回株主総会（２０１５年）における当社の対応について
　当社の第７４回株主総会においても前年同様、私が事前に提出した質問状に関して、全く回答がなされなかった。また、会場での私の質問についても、相変わらず、答弁がなされなかったと同様の不誠実な対応であった。これは、会社法に規定された説明義務に明確に違反している。このことに厳重に抗議するとともに、今回の質問状には誠実に回答するよう求める。
　２　扶桑社　及び　その子会社・育鵬社の教科書問題について
　当社の全額出資子会社・扶桑社及び、その子会社・育鵬社の教科書発行部門の経営状況及び会社運営状況については、国民の共有財産である電波を借りて、国から免許を得て放送事業（子会社・フジテレビジョン等）を行っている当社にとって、極めて重大な経営上の問題である。
　その扶桑社については、第７５回定時株主総会通知の事業報告において「雑誌、書籍部門でヒット作が少なかったことから減収・減益となりました。」（１２頁）と報告されている。
　しかし、扶桑社についても育鵬社についても、経営状況は公開されていない。育鵬社は、昨年の中学校教科書採択で、２０１１年の採択率を上回り、歴史で６．２％、公民で５．７％となった、とされている。しかし、教科書は最低１０万部以上の販売実績がないと採算は取れないといわれていることからすれば、育鵬社は設立以来、赤字続きではないのか。扶桑社の「減収・減益」は「雑誌、書籍部門でヒット作が少なかったことから」だけでなく、育鵬社が足を引っ張っているのではないのか。
　よって
　①　扶桑社、及び、その子会社・育鵬社の詳細な業績の開示を求める。とくに、教科書事業の売上げ、営業損益、最終損益について詳細に説明されたい。
　さらに、
　②　扶桑社、育鵬社は、出資比率からみて、当社の出版事業、教科書事業部門と解するのが、経営上の常識であり、別法人の形式をとっているからといって、当社が両社に関する説明責任を免れることはできない。
　特に、新聞等でも本年３月８日、「馳文科相『育鵬社は猛省を』　教科書採択、大阪市での『動員』巡り」※と報道されたように、大阪での採択に当たっては違法行為・不正行為に類する活動を行ったことが明らかであり、これに対して当社は大きな社会的責任を有している。
　例年「別法人であり、孫会社のことは、その会社に任せてある」と答弁されるが、今年は、このようなあまりにも無責任な態度をとることはやめられたい。このような態度は説明拒否といえ、不誠実な説明に終始した場合は、明確に、会社法に規定された説明義務に違反し、第７５回株主総会は、違法・無効とされることに留意されたい。
※朝日デジタル
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12247711.html?_requesturl=articles%2FDA3S12247711.html&rm=150

馳文科相「育鵬社は猛省を」　教科書採択、大阪市での「動員」巡り
2016年3月8日16時30分

　大阪市教育委員会が昨夏、市立中学校の歴史・公民教科書に育鵬社版を選んだ際、参考にした住民アンケートについて「組織的動員があった」との指摘があった問題で、馳浩文部科学相は８日、閣議後の記者会見で「（動員した可能性が指摘される）育鵬社には猛省を促したい」と述べた。
　馳文科相は詳細な事実関係は把握していないとしつつ、「一般論として、報道にある育鵬社の社員が行ったアンケートへの働きかけともとられかねない行為は、採択への疑念を生じかねない軽率な行為」と指摘。今後、市教委から協力要請があれば、育鵬社への事実確認などの対応をとる考えを示した。
　市教委は昨年８月、今春から市立中で使う歴史・公民教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社版を選んだ。それに先立ち、６～７月に市内の教科書展示場で行った住民らへのアンケート結果では、多くが育鵬社版に肯定的だったという。これについて調査した市民団体は、アンケートに同一の文面が目立ったと指摘。２月の市議会で質問が相次いでいた。（高浜行人）

　３　馳文科相より「育鵬社は猛省を」と言われた件について
　①　朝日だけでなく他紙も報じた（共同通信が配信）この事実については、産経新聞もフジテレビ報道番組も報じなかったようだが、当社はこの事実を認識していたか？
　②　文科大臣より「猛省を促」されたこの事態について、当社は育鵬社に対して事情聴取等を行い、必要な指導を行ったか？
　③　中学校での教科書採択期間中、育鵬社はフジ住宅株式会社（大阪）の今井会長に「大阪市については、大阪市内の教科書展示会にて数多くの教科書アンケートを記入していただければ、育鵬社に採択される可能性が高くなる」と伝え、教科書アンケートへの動員をうながした。このことは育鵬社教科書事業部の吉留哲也氏と今井会長との以下のようなメールのやりとりで明白になっている。これに関する事実関係を詳細に明らかにされたい。
　④　大阪市の教科書展示会の開催期間中、育鵬社の吉留氏や山下副編集長とフジ住宅（株）との間では、上記はほんの一例であるが、頻繁にメールのやりとりをし、情報を共有していたことが明らかとなっている。
　大阪市での育鵬社教科書採択の直後、吉留氏は、今井会長に「貴社の皆様が教科書アンケートで当社を推していただいたことが、追い風になったことは間違いありません。」とメールした。これらの行為は、育鵬社がフジ住宅（株）と協同して教科書採択活動に関与していたことを示している。教科書採択に関して育鵬社が、フジ住宅（株）と協同で、どのような関与をおこなったのか調査し、具体的内容を明らかにされたい。
　⑤　吉留氏によるフジ住宅（株）へ返信メールには「教科書は建前上、税金で賄われており、教科書会社は過度な宣伝行為ができません。貴社が当社に代わってこれほど動いて下さっておりますこと、当社一同頭が上がらない思いでございます。」というものもあった。
　これは、育鵬社が自身で行うと違法行為になる「過度な宣伝行為」をフジ住宅（株）に対して育鵬社「に代わってこれほど動いて」くれるよう働きかけたことを意味し、「当社一同」つまり、育鵬社が組織をあげて、脱法行為を行っていることを示すものと考えられるが、当社は、この事態をどのようにとらえられているか、明らかにされたい。
　⑥　和泉市でも辻市長にフジ住宅（株）社員が接触し、その情報が育鵬社に伝えられていた。吉留氏とフジ住宅（株）側との以下のようなメールのやりとりによれば、採択前の６月６日、辻市長と親しいフジ住宅（株）社員が市長宅を訪れ、育鵬社採択を要請していた。
　その中で市長は「自分もそうしたいと思っている」「市長の意向は、各教育委員には伝えている」と発言したとされている。その一方で、育鵬社教科書に批判的な教育委員もいることから、「市長の意向どおり、育鵬社の教科書が採択されるかどうかはわからない」とも答えていたとされている。
　この情報を知った育鵬社の吉留氏は、以下のように「最後の最後まで気が抜けないと改めて思いました。このような情報を聞かなかったフリをして、何か手を打たせていただくかもしれません」と返信メールを出していた。
　最終的には、和泉市では育鵬社の教科書は採択されなかったが、教科書採択の過程での育鵬社の不正な介入が疑われている。
　文中の「このような情報を聞かなかったフリをして、何か手を打たせていただく」というのは、和泉市長に働きかけることを意味していると考えられるが、育鵬社はどのような「手を打」ったのか、調査し、具体的内容を明らかにされたい。
　⑦　育鵬社は、東大阪市教育委員会の乾委員長に「市内の喫茶店で２回会った」ことが明らかになっている。
　その後の文科省の調査によって、育鵬社は採択権限のある６市の教育長に検定中の教科書を閲覧させていることも明らかになっている。
　これ自体が文科省通知では不正行為とされているが、さらに教育長・教育委員長に接触していた悪質な行為は育鵬社だけ、である。
　どこの教育長に会い、どのようなやりとりをしたのか調査し、内容を具体的に明らかにされたい。
　⑧　育鵬社と協同して教科書作成・出版・販売を行っている日本教育再生機構の宮崎正治常務理事は、フジ住宅（株）へのメールで「当方は目下、育鵬社と情報を交換し、連携・協力しながら一校でも多くの子供たちに私共の教科書を届けるために、市長、教育長をはじめ関係者への面談を続けています。」と発信していた。
　育鵬社が日本教育再生機構ととともに行った市長、教育長への働きかけの全貌について調査し、内容を詳細かつ具体的に明らかにされたい。
　４、「孫会社の経営は任せているから無関係」とは絶対に言えない育鵬社設立と日枝会長の関係について
　月刊誌『自由』（自由社）の０８年２月号で、育鵬社設立問題に関して日枝会長にからむ重大な疑惑が指摘された。第６７回以降の当社株主総会の質問状には、ずっとその件が明記されていた。
　しかし、総会ではこの件について「事実無根」といいながら、「事実無根」の証拠は何一つ挙げられず、したがって全く具体的な回答・説明がなされず、会社法に反する対応に終始していた。
　上記雑誌によれば、扶桑社が「新しい歴史教科書をつくる会」編集の教科書を出版していた時、その「右寄り」の姿勢が露骨だったため「教科書として不適切」とみられ、採択数があまりにも少なくて大赤字になってしまい「つくる会」は分裂、八木秀次氏たちが追放されたので安倍晋三氏から救済を依頼された日枝会長が三億円を用意し、扶桑社に指示して教科書の出版販売に特化した子会社として育鵬社を作らせた、ということである。
世間では、これを事実と認識している。なぜなら、日枝会長は、その「事実無根」という主張が事実であれば、勝訴は簡単なはずである法的措置を８年間も全くとってこなかったからである。
　日枝会長が用意した、という「三億円」は、いったいどこから出たのか…当社が用意したのか、日枝会長がポケットマネーを出したのか…も明らかにすることを拒否されているが、しかし、この日枝会長の『三億円』で育鵬社は扶桑社から子会社として設立された、という事実は動かせないのである。
　こういう経過が厳然たる事実としてある以上、、日枝会長自身、育鵬社の経営運営については特別の社会的責任を有している。
　されば、上記３－①～⑧に関して育鵬社が文科大臣から「猛省を促」された問題について、日枝会長は、どのように責任を取られるか、明らかにされたい。
　以上
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伊賀さん！
　ご協力、ありがとうございました！　質問状には、大サービス（笑）として「大阪の会」ブログに載っていた育鵬社社員のメールも載せてあげてます。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~text2015/ikuhousyakanyo.pdf
　まぁ、どうせ、例年通り「孫会社のことだから関係ない」とか言って逃げるのでしょうけど、株主総会という公の場で、この問題を明らかにしておくことは何もしないよりいいだろう…という程度ではありますが、やっぱ、できることはやったほうがいいですよね！（笑）
皆さま

　お時間がありましたら、開いてみてください！

　また、産経新聞記者として産経新聞をまともな新聞にしようと労働組合を作ったために懲戒解雇された松沢弘さんからも、以下のような呼びかけが来ています。来られる方は、ぜひ、９：００にお台場に来てください！
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　◆ ６月２８日（火）フジＨＤ（フジテレビ・産経新聞の親会社）株主総会行動にご参加をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反リストラ産経労・松沢　弘　拝
　６月２８日（火）午前９時～１０時、新交通「ゆりかもめ」の「台場」駅改札集合で、フジＨＤ（フジテレビ、産経新聞の親会社）株主総会に向けた情宣行動を行います。
　お忙しい中、大変恐縮ですが、是非、ご参加いただきたく、お願い申し上げます。
　現場監視のため、反リストラ産経労弁護団の萩尾健太弁護士、三澤麻衣子弁護士も参加いたします。
　この総会では、小生らは、３年連続で株主提案（３本）を行っており、フジＨＤ総会招集通知にも記載されました。
　以下をクリックすれば、フジＨＤのホームページで株主総会招集通知がご覧になれます。
http://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/meeting/t75/invitation.pdf