お願い："君が代"を強制する都教委の、高裁への控訴に反対して下さい。

　◆ "君が代"不起立教職員側勝訴判決の情報提供と、
　　　民主党各都議への「都教委の控訴にノー」のメール・ＦＡＸのお願い

永野厚男（教育ライター）

　５月２５日の――"君が代"再雇用拒否撤回訴訟、元教職員らが勝訴～都教委に賠償金支払を命令――の東京地裁判決について、私は先日、後掲の「◇印」以下のメールを、心ある民主党リベラル派議員たち数人に送信したので、参考に情報提供します。
　都議会民主党は前回の同様の事案でも、改憲派の都議・酒井大史氏（1968年5月8日生。47歳）ら主導で、都教委に賛成してしまいました。残念ながら今回も、都教委の悪の施策（東京高裁への控訴強行）に賛成する方針を決めてしまっています。
　６月１９日（金）午後１時開始の都議会文教委員会で、また、その後の本会議で、都教委の控訴を追認する議案に反対する議会質問や意見表明をするよう、皆様が知っている（あるいは選挙区の）民主党の都議に対し、後掲の「☆印」を参考にしつつ、メールやＦＡＸ・電話で働きかけて頂ければ幸いです。
　民主党の都議は１５人しかいません。後掲の「☆印」に「議員名簿」を載せました。
　◇　都議会議員（文教委員）の○○○○様に
　２０１５年６月
　◇ お願い："君が代"を強制する都教委の、高裁への控訴に反対して下さい。
　１　後掲の「☆印」の『週刊新社会』2015年６月９日号掲載記事にある通り、卒業式等の"君が代"時、不起立等を貫き、０７年～０９年春の定年退職後の再雇用を希望したところ、一律に採用拒否した都教育委員会に対し、都立高元教職員２２人が採用拒否撤回を求めた訴訟（第２次）で、東京地裁（吉田徹裁判長）は５月２５日、都側に計約５３７０万円の賠償を命じる、教職員側勝訴の判決を下しました。
　この件で、都教委が"御用弁護士"に大金を使い、控訴しても、負けることは明白です。
　その理由は、――「定年後、年金が満額出ていた、第１次原告たち（現在７０歳代）」とは異なり、団塊の世代の当該教諭たちには、無年金状態での再雇用の保障は必要だった。――という判断の枠組みが、熊本地裁等でもうできているから、です。
　しかし都（都教委）側は、原告団の「控訴するな」の要請（５月２８日）に回答もせずに、６月１日付で東京高裁に控訴してしまいました。都教委の控訴は、税金のムダ遣いです。
　２　原告一人当たりの賠償金は、約２１１万円～２６０万円と、１年分の安い給与分に過ぎませんが、都教委が２２人も不合格にしたので、総額は計約５３７０万円となり、高裁への控訴の費用面では、都議会の議決が必要です。
　３　私は民主党のリベラル派議員には一定の親近感を持っていますが、今回、民主党議員の対応が都教委の控訴に賛成してしまうことになったら、都教委の暴走に嫌悪感を持つ多くの保護者、現・元教職員を始めとする市民の方々に弁明ができません。
　酒井大史氏（1968年５月８日生。47歳）ら、民主党内の改憲派の都議らは、都教委の控訴を追認する議案に「賛成する」よう、各都議に党議拘束をかけようとしていると思いますが、後掲の「☆印」の記事を参考に、民主党内の改憲派の都議らには従わず、都教委の控訴に反対して頂くよう、強くお願いします。
　４　自民党はやりたい放題なので、社民党の福島瑞穂様をはじめとする衆参両院議員の各秘書には、――下村博文氏(61歳)やその支配下にある文科省が高裁に圧力をかけたり、都教委を強烈に支援したりすることが懸念されます。下村博文氏や文部官僚が東京高裁に圧力をかけないよう、衆院文部科学委員会や参院決算委員会等で歯止めをかけてほしい。文科省を厳しく監視して頂ければ幸いです。
――
とメールした上、電話でお願いしました。

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　☆　『週刊新社会』2015年６月９日号掲載記事

　★ "君が代"再雇用拒否撤回訴訟、元教職員らが勝訴～都教委に賠償金支払を命令
　永野厚男（教育ライター）

　１０・２３通達（２００３年発出)後の卒業式等の"君が代"時、不起立等を貫き、０７年～０９年春の定年退職後の再雇用を希望したところ、一律に採用拒否した都教育委員会に対し、都立高元教職員２２人が採用拒否撤回を求めた訴訟（第２次）で、東京地裁・吉田徹裁判長は５月２５日、都側に計約５３７０万円の賠償を命じる判決を下した。
　敗訴した１次訴訟時と異なり、判決は再雇用が年金制度改定（定年後数年は無年金）に合わせ、職員の雇用確保、生活安定を主要目的の一つとしているとした。
　そして、不起立は①通達発出前は懲戒処分の対象でなく、少なくとも００年～０２年度は希望者全員採用、②通達後は一律に不合格等になった、という事実から「著しく権衡を欠く」と判示。
　続いて判決は、「君が代に対する思想信条等に従ってされた行為に大きな不利益を課すには取り分け慎重な考慮を要する」「不合格等の判断は教職員として長年培ってきた知識・技能・経験・意欲等を全く考慮しないもの。客観的合理性・社会的相当性を欠き、裁量権の逸脱、濫用に当たる。原告らの採用への合理的な期待を違法に侵害した」と判じた。
　そして原告全員に、約２１１万円～２６０万円の賠償金（再雇用実現時の給与１年分）と利息を支払うよう、都側に命じた。
　判決後、司法記者クラブの会見で、原告の永井栄俊さん(68歳)は、「都教委の言うことを聞かないと不採用という見せしめは、大きな萎縮効果を狙ったものだが、判決の学校現場に与える影響は大」と語った。また水野彰さん(66歳)は、「(定年後)もう５年以上たち現場には戻れないが、本当に嬉しい」と述べた。
　なお、東京高裁・須藤典明裁判長も５月２８日、根津公子・元町田市立中学校教諭の停職６か月の処分を取り消す判決を出した。詳細は次号。
　☆　都議会ＨＰの以下の「議員名簿」には、事務所等の電話は明記してあり、各議員のＨＰからメール送信できるようになっている議員もいます。都議会ＨＰから検索してみて下さい。

都議会民主党（15人）
台東　中山ひろゆき
大田　田中健
中野　西沢けいた
練馬　あさの克彦
足立　大西さとる
立川　酒井大史
三鷹　中村ひろし
府中　小山くにひこ
町田　今村るか
小平　斉藤あつし
日野　新井ともはる
西東京　石毛しげる
西多摩　島田幸成
北多三　尾崎大介
北多四　山下太郎