処分撤回を求めて（３７７）

東京・全国の仲間の皆さんへ。
（転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信）
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

　◆ 上告するな！都教委要請報告
　　　／明日の再雇用二次訴訟高裁判決など

　◆ 最高裁に上告するな！
　　　違法な処分を行ったことを原告らに謝罪し、再発防止策を講じろ！
　日本軍国主義の太平洋戦争開戦（１９４１年）から７４年目の昨日１２月８日、被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団は、１２月４日の東京「君が代」裁判三次訴訟・高裁判決を受けて、都教委要請行動を実施しました。
　同行動には、１９名の原告・支援者らが参加し、三次訴訟弁護団から植竹和弘弁護士も同席ました。都教委側は、上野正之教育庁総務部教育情報課長、川島茂課長代理（広聴担当）らが対応しました。
　最初に、被処分者の会より、高裁判決を受けて「最高裁に上告するな」などを求める中井敬三教育長宛の請願書を同課長に手交しました。
　● 請願書の趣旨説明の中では（第４項目）、次のように述べています。
　「２０１５年１２月４日、東京高等裁判所（第２１民事部中西茂裁判長）は、東京「君が代」裁判第三次訴訟（平成27年（行コ）第77号懲戒処分取消等請求控訴事件）において、最高裁判決及び一審東京地裁判決（２０１５年１月）を踏襲し、東京都の控訴を棄却し、「裁量権の逸脱・濫用」として８件・５名の減給・停職処分を取り消しました。
　東京都教育委員会が、最高裁・東京地裁に続き、東京高裁でも「違法」とされた減給・停職処分を行ったことは、教育行政として重大な責任が問われる行為です。今すぐ原告らに謝罪し、その責任の所在を都民に明らかにし、再発防止策を講じるべきです。」
　● 「請願事項」は以下の通りです。

１．東京都の控訴を棄却した東京高裁判決（１２月４日）について最高裁に上告しないこと。
２．最高裁・東京高裁・東京地裁判決等で「裁量権の逸脱・濫用で違法」とされた減給・停職処分を行ったことを真摯に反省し、原告らに謝罪し、再発防止策を講じること。
３．最高裁・東京高裁・東京地裁判決等で「思想及び良心の自由」を「制約する」とされた職務命令への違反を理由としていかなる懲戒処分も行わないこと。
４．職務命令違反を理由に最高裁・東京高裁・東京地裁判決等で違法とされた減給・停職処分などの累積加重処分を行わないこと
５．１０・２３通達に基づく校長の職務命令への違反を理由とした過去の全ての懲戒処分を即時撤回すること。
６．１０・２３通達に基づく校長の職務命令を発出しないこと。
７．１０・２３通達を撤回すること。
８．１０・２３通達に係わって懲戒処分を受けた教職員を対象とした「服務事故再発防止研修」を行わないこと。
９．問題の解決のために都教育庁関係部署（人事部職員課、指導部指導企画課、指導部高等学校教育指導課、教職員研修センター研修部教育経営課など）の責任ある職員と被処分者の会・同弁護団との話し合いの場を早期に設定すること。
１０．以上を検討するにあたり、本請願書を教育委員会で配付し、判決について慎重に検討し、議論し、回答すること。

　● 要請に真摯に向き合い、誠意ある回答を―反省すべきは都教委
　私たちは、請願項目９、１０にあるように話し合いと誠意ある回答を求めています。しかしこれまで、都教委は、「話し合いの場を設定するつもりはない」とか「既に方針が決定済みの事項であることから、・・・中略・・・教育委員会への報告及び教育委員会での審議は行いません。」などと「回答」していきています。
　これは、当事者同士の話し合いや都教委に対し「謙抑的な対応」を求め、教育行政による硬直的な処分に対して反省と改善を求める最高裁判決の補足意見（2012年1月櫻井裁判官、2013年9月鬼丸裁判官）を無視し、ないがしろにする態度です。
　裁判で敗訴しても反省せず、「居直る」都教委を許してはなりません。

　◆ いよいよ明日、再雇用二次訴訟・東京高裁判決―勝訴で都教委に痛打を！
　再雇用拒否撤回を求める第二次訴訟（原告２５名・提訴当時　現在の原告数は２２名）は、2009年9月、「君が代」斉唱時の不起立のみを理由とした再雇用拒否が違憲であり、東京都・都教委の「裁量権の逸脱・濫用」であることを争点として「損害賠償」を求めて東京地裁に提訴しました（私も原告の一人です）。
　東京地裁は本年５月、本件採用拒否が原告らの「期待権を侵害」し、「裁量権の逸脱濫用」で「違法」として、東京都に総額約５，３７０万円の損害賠償を命じ、原告らが勝訴しました。東京都は判決を不服として控訴し（当方は控訴せず）、今回高裁判決を迎えることとなりました。
　この間、残念なことに、道半ばで３名の原告がお亡くなりになりましたが、原告団一同は、その遺志を引き継ぎ必ず勝利するまで頑張り抜きます。
　東京高裁では、１回の口頭弁論（１０月）で結審し、新たな証拠調べを行わず判決期日が指定されたことから、一審地裁判決が維持されることを確信しています。いずれにせよ、近年の公務員の再雇用制度の改定で、定年後の継続雇用が制度化されている動向を踏まえた東京高裁の判断が望まれます。
　本判決は、東京都職員、とりわけ公立学校の教職員の退職後の継続雇用に大きな影響を及ぼすものです。
　皆さん、都合をつけて是非傍聴に来てください。

　★ 再雇用拒否撤回第二次訴訟・東京高裁判決
　１２月１０日（木）
　１２時５０分原告・弁護団・支援者、弁護士会館から裁判所へ行進
　１３時傍聴希望者集合（抽選なし・先着順）
　１３時３０分開廷
　東京高裁１０２号(予定)（大法廷定員９８名)
　報告集会：第１オカモトヤビル（案内あり）
　＊当日は混雑が予想されますので早めにお出で下さい。
　●旗出しがありますので抽選に外れた人も裁判所前でお待ちください。


　◆ 都教委、敗訴を「予想」し都議会に「上告する」という議案提出を準備
　　　―都議会文教委員会（１２月１１日）の傍聴を！

　昨日、処分取消三次訴訟の「上告するな！都教委要請」の後、都議会会派要請を行ったところ、都教委は再雇用二次高裁判決で「敗訴」を予想して、上告すべく今次都議会（第４回定例会）に「上告する」という議案を提出し（都議会の損害賠償金額が大きいので同意がないと上告できない）、１２月１１日（金）の都議会文教委員会で質疑、討論、採決・可決し、１２月１６日の都議会本会議で最終的に決定すべく準備していることが明らかになりました。判決の翌日、「上告する」という議案を都議会に出すなど「前代未聞」です。
　これまでこの種の議案は、共産党、生活者ネットの反対、自民、公明、民主、維新、みんな等上記２会派以外の賛成で可決されてきました。
　なお、同文教委員会の他の議題には、教育庁より定時制４校（小山台、雪谷、江北、立川）の閉課程（廃校）の説明、報告もあります。
　そこで、被処分者の会・再雇用拒否撤回第二次原告団は緊急に下記の行動をします。多くの皆さんの傍聴をお願いします。
　★ 都議会文教委員会傍聴（再雇用二次上告の議案・定時制４校廃校の説明・報告）
　１２月１１日（金）
　　１２時～傍聴受付 都議会棟２Ｆロビー
　　１３時～委員会
（注意）①原告・事務局の皆さんは、１２時に集合してください。手分けして、緊急に都議会各会派要請を行います。
　　　　②１２月１６日の都議会本会議の傍聴については、１１日に打ち合わせをします。
　●当日、下記の四次訴訟弁論が１５時３０分～集合、１６時～　地裁５２７号で、あります。上記行動の後、傍聴しましょう。
　◆他のの各裁判の傍聴、都教委要請に参加を！
　★ 東京「君が代」裁判第四次訴訟第８回口頭弁論
　　　（東京地裁民事１１部。２０１０～１３年処分取消請求、原告１４名）
　１２月１１日（金）
　　１５時３０分　傍聴希望者集合（抽選なし・先着順　裁判所前で案内）
　　１６時 開廷
　　東京地裁５２７号（定員４２名）
　　報告集会：５２７号隣の控室

　★ 都教委要請（再雇用二次訴訟・高裁判決を受けて）
　１２月１５日（火）
　　１３時４５分都庁第２庁舎１Ｆロビー集合
　　１４時～第２庁舎１０Ｆ２０５会議室
　　（注意）第１庁舎ではなく、第２庁舎。終了後、原告中心に都議会各会派要請を行います。
　★ 再雇用拒否撤回第三次訴訟・地裁結審
　　　（東京地裁民事１９部。２０１１年再雇用拒否の損害賠償請求、原告３名）
　１２月１７日（木）
　　１０時傍聴希望者集合（傍聴抽選なし・先着順）
　　１０時３０分開廷
　　東京地裁５２７号（定員４２名）
　　報告集会：５２７号隣の控室


三次訴訟高裁判決・声明文を速報掲載。
「お知らせ」、通達関連裁判進行状況等随時更新。
各種判決文、声明文、行動予定、資料等入手可能。
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「君が代」裁判原告団
事務局長　近藤　徹
携帯：０９０－５３２７－８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
事務所：〒１６０－０００８　新宿区三栄町６　小椋ビル４０１号
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