「服務事故再発防止研修」強行に抗議する声明

　※【動画】YouTube（湯本雅典）
http://www.youtube.com/watch?v=k44tefWXHIc
　◆ 「服務事故再発防止研修」強行に抗議する声明
　本日（４月５日）都教委は、被処分者の会・同弁護団による「再発防止研修中止の要請」（３月２１日）にも拘わらず、３月の卒業式で「君が代」斉唱時の不起立を理由として懲戒処分（戒告処分）を受けた教職員３名に対する「服務事故再発防止研修」を強行した。
　この「研修」は、「思想・良心の自由」と「教育の自由」に基づく信念から不当にも処分された教職員に対して、セクハラや体罰などと同様の「服務事故者」というレッテルを貼り、反省や転向を迫るもので、日本国憲法の精神を踏みにじる暴挙である。
　この「研修」については、２００４年７月２３日の同研修執行停止申立に対する東京地裁民事１９部決定（須藤裁判長）で「繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容される範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性があるといわなければならない」という警告が発せられている。
　しかるに都教委は、毎年「再発防止研修」を繰り返してきたのみならず、今回の実施にあたっては、これまで７月に行われていた研修を入学式直前の４月５日に繰り上げ、内容も「地方公務員法（服務規律）について」から「教育における国旗掲揚及び国歌斉唱の意義と教職員の責務について」に変更した。
　加えて、これまで戒告処分者対象の「研修」では、全体研修での地方公務員法（服務規律）についての講義１時間と受講報告書の作成のみであったが、今回の「研修」では、
　　①事前課題（受講前報告書）を作成させ、
　　②当日の研修を集合研修と個別研修として研修時間を延長し、
　　③２ヶ月の長期に亘る所属校研修を導入し、
　　④２回目のセンター研修を義務付ける
　など、従来の枠組みを大幅に変更・改悪した。

　しかも「研修」に先立って課された「受講前報告書」の内容は以下の通りである。
　　①服務事故を起こすに至った状況を振り返り、その原因・理由について記述する。
　　②服務事故を起こしたときの気持ちはどのようであったか、その時の気持ちを記述する。
　　③起こした服務事故に対して、現在の気持ちや考えを記述する。
　事前課題を含む今回の「研修」は、明らかに受講者に内心の表白を迫り、「思想改造」を企図しており、上記東京地裁決定（２００４年７月）に反して「思想・良心の自由」を真っ向から踏みにじるものであり、断じて許すことができない。
　これは、硬直化した処分行政による教育環境の悪化を危惧して、「適切妥当な解決のための具体的な方策を見いだすよう最大限の努力」を求めるという最高裁判決の補足意見を顧みることなく、都教委が「紛争を拡大」させていることを物語っている。
　また、今回の受講対象者は、本件処分を違憲・違法であるとして既に東京都人事委員会に不服審査請求を行っている。そのような係争中の事案について「服務事故」と決めつけ、命令で「研修」を課すことは、学校教育法・教育公務員特例法に定める「研修」の趣旨から著しく逸脱するだけでなく、人事委員会の不服審査制度そのものを蔑ろにするものである。
　受講対象者は、すでに不当にも処分を受け、「思想・良心の自由」を圧迫され、著しい精神的苦痛と経済的損失を与えられている。これに加えて強行された「再発防止研修」は、「研修」という名を借りた実質的な二重の処分行為であり、被処分者に対する「懲罰・イジメ」にほかならない。
　私たちは、都教委の「懲罰」「弾圧」に屈することなく、石原都政下の異常な教育行政を告発し続け、生徒・保護者・市民と手を携えて、自由で民主的な教育を守り抜く決意である。「日の丸・君が代」強制を断じて許さず、「再発防止研修」に抗議し、不当処分撤回まで闘い抜くものである。
　２０１２年４月５日
　　「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団
　　共同代表　清川久基　　星野　直之
　　　【連絡先】近藤　徹（事務局長）　携帯090-5327－8318　e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp