東京「日の丸・君が代」処分取消訴訟第２次提訴

　★ 都立高教員ら６７人、処分取り消し求め２次提訴

　０５～０６年の卒業式や入学式での君が代斉唱などにからんで懲戒処分を受けた東京都立高校教職員ら６７人が２１日、都を相手に処分の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。０３～０４年の行事で処分を受けた１７３人が２月に同様の提訴をしており、今回は第２次となる。原告数はのべ２４０人となった。
　『朝日新聞』（2007年09月21日18時29分）
　http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200709210259.html

　《 東京「日の丸・君が代」処分取消訴訟第２次提訴にあたっての声明 》

　本日、原告が全面勝訴した東京地裁民事３６部の画期的判決から１周年のこの日、私たち原告６７名及び弁護団は、東京都・都教育委員会（都教委）を被告として、２００３年１０月２３日の東京都教育委員会通達（１０・２３通達）に基づき「君が代」斉唱時の起立・斉唱を強制する校長の職務命令に違反するとしてなされた懲戒処分の取消と損害賠償を求めて、東京地方裁判所に提訴いたしました。

　これは、東京「日の丸・君が代」処分取消訴訟（東京「君が代」裁判）第１次提訴（本年２月、原告１７３名）に続く第２次提訴となります。これで原告総数は、第1次提訴とあわせて２４０名となり、「日の丸・君が代」に関する処分取消訴訟としてはこれまでの最大規模となります。
　なお、今回の原告は、２００５年及び２００６年３月卒業式・４月入学式で処分された都立学校（都立高校・障害児学校）の教職員で構成されています。

　東京都教育委員会（都教委）は、１０・２３通達以降、東京都の各公立学校の周年行事・卒業式・入学式における「君が代」斉唱時の不起立・ピアノ不伴奏などを理由として教職員の大量処分を乱発し、同通達に基づく懲戒処分は、延べ３８８名にも達しています。

　これに対して、私たちは、１０・２３通達とそれに基づく校長の職務命令を理由にした懲戒処分が、「思想・良心の自由」（憲法１９条）・「信教の自由」（憲法２０条）を侵害し、改定前教育基本法が禁ずる「不当な支配」にあたるとして、処分取消を求めて、東京都人事委員会に不服審査請求を行い、人事委員会審理を進めてきました。ところが都人事委員会は、請求人が一致して求めた米長邦雄都教育委員を証人として採用せず、他の請求人団体の審理では、請求を却下したり（２００７年４月、八王子市立中学校３名）、審理を一方的に打ち切ったり（２００７年４月、府中市立小学校１名。２００７年７月、東大和市立小学校１名）など、到底公正な人事委員会審理を期待できません。そこで、この度、東京地方裁判所に不当処分取消・国家賠償を求めて提訴することを決意するに至りました。

　さて、丁度１年前、２００６年９月２１日、東京地方裁判所民事３６部（難波裁判長）は、「国歌斉唱義務不存在等確認訴訟」（予防訴訟）の判決において、原告の訴えを全面的に認め、１０・２３通達とそれに基づく校長の職務命令は憲法１９条及び教育基本法第１０条に違反し「重大かつ明白な瑕疵がある」ものと判じ、「『君が代』の起立・斉唱、ピアノ伴奏の義務なし」「いかなる処分もしてはならない」という画期的判決を下しました。
　しかし都教委は、東京高裁に控訴し係争中であることを口実に、この判決を無視して、これまで同様、校長に職務命令を発出させ、その後の周年行事・卒業式・入学式でも処分を強行しています。

　１０・２３通達からおよそ４年、９・２１東京地裁判決から１年、私たちは都教育委員会が、９・２１東京地裁判決を真摯に受け止め処分の恫喝による強権的教育行政を直ちに改めることを求めます。
　私たちの提訴は、恐怖と恫喝で「日の丸・君が代」を強制し、教育の自由を圧殺してきた異常な東京の教育を、再び都民の手に取り戻し、教育の良心を守り抜くための闘いです。教職員・生徒・保護者・市民と手を携えて、裁判に勝利し、不当処分を撤回させるまで闘うことを改めて表明いたします。
　ご支援を心から訴えるものです。

２００７年９月２１日
　東京「日の丸・君が代」処分取消訴訟第２次原告団
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　弁護団
　原告団事務局連絡先：近藤　徹（事務局長、葛西南高校）
　弁護団連絡先：白井　劍弁護士（東京あさひ法律事務所）