「大阪ネット」都教委宛「要請書」

　◎ ３・３０付「大阪ネット」都教委宛「要請書」を送付しました
　「日の丸・君が代」強制反対・大阪ネットの運営委員会の山田光一です。
　以下（＋添付）の「大阪ネット」の要請書を都教委あてに送付しました。〔以下、「ひのきみ全国ネット」（代表世話人・小野正美）からのメールをご参照を。大阪でも、今卒業式で１名の「不起立」（判明分）があり、４月に事情聴取とされています〕
　東京・全国の仲間とともに闘いましょう。

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　●全国各地の皆さんからも、抗議と処分を行うなの要請をお願いします。
　＜抗議・要請先＞　東京都教育局総務部教育情報課
　　　電話　０３－５３２０－６７３３
　　　ＦＡＸ　０３－５３８８－１７２５

　●さらに、「五者卒・入学式対策本部」・「被処分者の会」の呼びかけによる、以下の共同行動への参加を「日の君全国ネット」からも呼びかけます。
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　◆下記の行動に全力で集まろう！

　★ 卒業式処分発令抗議・該当者支援総決起集会
　　　＊報道関係者の取材歓迎。記者会見も兼ねて行います。
　３月３１日（木）
　　１３時３０分　全水道会館５Ｆ中会議室
　　　　　　　　（ＪＲ水道橋東口　都立工芸高校北隣）
　　主催：五者卒・入学式対策本部
　　（被処分者の会など５団体で構成）

　★ 再発防止研修抗議・該当者支援行動
　　　＊早朝からの行動ですが、ご協力を！
　　　＊報道関係者の取材歓迎。
　４月５日（火）東京都教職員研修センター前
　　　　　　　　（ＪＲ水道橋東口、地下鉄水道橋　都立工芸高校隣）
　　８時２０分支援者集合・行動開始
　　８時３５分弁護団申し入れ
　　８時５０分該当者（受講者）入場、激励行動
　　９時～　研修
　　１２時３０分頃（予定）　研修終了後、該当者激励行動
　　＊呼びかけ：被処分者の会
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２０１６年３月３０日

東京都教育委員会　教育長　中井敬三様

「日の丸・君が代」強制反対！不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
代　表：黒田伊彦

◎ 都立高校教職員３名への不当処分撤回、ならびに都立板橋特別支援学校教員
・田中聡史さんへの不当処分の発令をしないことを求める要請書

　貴委員会は東京都立高校２校の卒業式で起立しなかった２名、式場に入場しなかった１名の計３名の教職員への戒告処分を決定し（３／２４）、３月２５日には２校に出向いて処分発令を強行。また、３月２４日の東京都立石神井板橋特別支援学校卒業式で起立しなかった田中聡史さんに対する「事情聴取」を強行しました。
　私たちは、教職員３名への不当処分の撤回を求めるとともに、田中聡史さんに対する不当処分の発令を行わないことを要請します。
　田中聡史さんは、２０１１年入学式から連続して都教委による「不起立処分」を受けています。最高裁判決は、不起立のみでの「戒告を超える重い処分は違法」との判決が確定しています。都教委はそれをも無視し、２０１３年からは田中さんに「減給１か月」処分を出しました。今回もそうした「不起立」への違憲・違法な処分を下すことは到底許されるものではありません。
　東京都教育委員会が教育に支配介入し、「子どもの最善の利益」を保障する教育を破壊していること。「１０．２３通達」を発出し「君が代」起立を拒否する教職員を処分し続けていること。全教職員が起立する姿を見せることによって、子どもたちに「日の丸・君が代」の尊重を刷り込もうとしていること。
　これらは、「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求する人間の育成」を目的とする教育条理に反することは明らかです。
　憲法で保障された思想信条・信教の自由を侵す「日の丸・君が代」への起立・斉唱を職務命令をもって教職員に強制し、さらには生徒にも「日の丸・君が代」の尊重から愛国心を刷り込み、強制することは教育の政治利用以外の何ものでもありません
　さらに、私たちは、４月５日に予定されている「君が代」不起立など、卒業式関係被処分者への「服務事故再発防止研修」の中止を求めます。
　田中聡史さんに対して、都教委はパワハラ・思想転向強制そのものである「服務事故再発防止研修」を昨年度まで、年間に何度にもわたって強行しています。自らの歴史観ないし世界観および教育的信念に基づく不起立者に、その行為を禁止したり反省を迫ったり変更を強いるような研修は、思想転向強要の実質を有する憲法違反の人権侵害と言わなければなりません。
　昨年、戦争法を強行可決した安倍政権が、戦争への道をひた走る中で、教育の国家支配を急ぐ彼らの目的がますます明らかになってきています。「子どもたちを再び戦場に送る」「子どもたちが自ら銃をとって戦う」体制を、できるだけ早期に、できれば今すぐにでも作り出そうと狙っています。
　そのために、教職員統制を上意下達と職務命令によって徹底する体制作りを進め、また道徳の教科化や、教科書選定から現場の教員を完全に排除した上で、戦争をあおる育鵬社の歴史・公民教科書採択が進められています。
　自衛隊体験入隊（「宿泊防災訓練」）をはじめ、全国で自衛隊と学校との「連携」が広げられています。
　私たちは、憲法に保障された思想・良心や信仰の自由、内心の自由の侵害と闘うとともに、こうした戦争国家づくりに対して真っ向から対決し、戦争法廃止・安部政権打倒に取り組む市民・労働者と連帯した闘いの大きなうねりをつくり出すこと決意しています。
　そして東京や全国の仲間とともに「日の丸・君が代」強制・不当処分と徹底して闘うことをここに再度表明します。貴委員会の真摯な回答を求めるものです。