「日の丸・君が代」問題等全国ネットの形成へ＜その6＞（22）

　＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽ＭＬ」の渡部です。
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　　【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎）
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　　東京五輪に　【国旗も国歌も必要ない】（ビートたけし）
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　　弱い者いじめのデマゴギー政治家・橋下徹を倒そう！
　　以下に橋下の末路が描かれています。（4分50秒です）
youtube.com/watch?v=BaWRlz5J8Oc
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　前回のメールで、大阪の「奥野さん」と「松田さん」の処分に対する抗議先を一緒に大阪府教委にしてしまいましたが、以下のように訂正します。
　すでに送られている方には大変ご迷惑をおかけしました。
　最初に、▲ 大阪の＜松田幹雄さん＞（大阪市立中学校教員）の処分に対する抗議先は以下のところです。
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　大森不二雄・大阪市教育委員長
　　　ＦＡＸ　042-677-1194　（首都大学東京　大学教育センター　[教授]）
　大阪市教育委員（総務課庶務グループ[広聴担当]）
　　・電話：０６－６２０８－９０７１　ＦＡＸ：０６－６２０２－７０５２
　　・メール：大阪市ＨＰ→組織一覧→教育委員会事務局→組織・問い合わせ一覧→庶務グループ「メール送信フォーム」（「質問」と「意見等」の区別があります）
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　＜奥野泰孝さん＞（大阪府立支援学校教員）の処分に対する抗議先は、これまでどおり以下のところです。
　◆大阪府教育委員会教職員人事課「管理・公務災害グループ」
T E L ： ０６－６９４４－６８９６　 F A X ： ０６－６９４４－６８９７
　大阪市中央区大手前３－２－１２府庁別館５階

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　安倍首相は▲ 「戦争法案」といえる１１の法案を５月１４日に閣議決定し１５日に国会に提出しました。
　安倍首相は、
　　・「米国の戦争に巻き込まれるのではないか。はっきり申し上げます。絶対にありえません。」
　　・「自衛隊が、かっての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは今後とも決してない」
　などと述べています。
　しかし、この世の中では「絶対にありえない」ということは、絶対にありえないのです。
　また、「今後とも決してない」などとよくも言えたものです。
　むしろ、「積極的に支援する」というのがこの法案ではないですか。

　また、安倍政権はこの法案の総称を「平和安全法制」としています。
　これも国民と世界に対する＜目くらまし＞に過ぎません。
　安倍首相は元旦に「日本を再び世界の中心で輝く国としていく」と述べ、「積極的平和主義」を掲げています。
　しかし、これは戦前の「八紘一宇」の焼き直しであることは前にも述べました。
　１９４０年の第二次近衛内閣の「基本国策要綱」には、＜大東亜共栄圏の建設の精神＞として、次のように述べられています。

「皇国ノ国是ハ八紘一宇トスル嚢国（のうこく；他国をふくろに入れる？）ノ大精神ニ基キ、世界平和ノ確立ヲ招来スルコトヲ以テ基本トナシ、・・・」

　とあります。ここにも「世界平和ノ確立」と言う言葉があります。
　そして、１９４１年には太平洋戦争が勃発しました。
　しかし、それは「世界支配」を目的としたものであったことは歴史的事実によって証明されています。
　そして、１９４５年には敗戦で「八紘一宇」は破綻しました。
　安倍首相はオトモダチ橋下同様、デマゴギーを振りまいているのです。
　しかし、デマゴギーはいずれ現実にぶつかり破綻します。

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　コンドルセの『公教育の全般的組織についての報告と法案』
　（1792年4月20、21日）の最後にある＜教育の独立＞から（１）

　最後に、教育の独立はいわば人類の権利の一部をなしている。
　人間は自然から完成能力を受け取った。この能力の限界は未知であり、かりに限界が存在するとしても、われわれの知りうるよりもはるか彼方にある。
　また、人間にとって、新しい真理の認識はこの幸運な能力ーー人間の幸福と栄光の源泉である能力を伸ばす唯一の手段である。
　それゆえ、これがお前の知るべきことだ、ここでお前は止まるべきだなどと命じる権利を、いかなる公権力がもちえようか。
　真理のみが有用であり、誤謬はすべて害悪なのだから、どんな権力であれ、いかなる権利によっても、どこに真理があり、どこに誤謬があるかを厚かましく決定することなどできようか。
　さらにある権力が、制定された法律の基礎として用いられた思想に反する思想を教えることを禁止するならば、その権力は、思想の自由にたいして直接的攻撃を加え、あらゆる社会制度の目的と法律の完成を裏切ることになるだろう。
　それらは思想の闘いと知識の進歩の必然的結果だからである。
　他方からいえば、いかなる権威が、立法者を導いた原理に反する学説を教えるように命じることができようか。（続く）

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田中聡史さんへの「不当処分を撤回しろ」「再発防止研修はやめろ」との声を、ぜひ都教委に届けてください。
■抗議・要請先
東京都教育庁（＝東京都教育委員会）〒163-8001東京都新宿区西新宿２－8－1
総務部教育情報課（都民の声を聞く担当）：電話 03-5320-6733　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX 03-5388-1726
人事部職員課服務係（処分を発令する担当） ：電話 03-5320-6792

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