五輪表彰式、使うのは国歌 都教委の誤り、市民が訴訟

　☆ 次回五輪教材裁判２次訴訟：６月１５日（火）１３時４０分、東京地裁８０３号法廷。
　◆ 五輪表彰式に国歌を歌う
　　　都教委の誤りを市民が訴訟 （週刊新社会）

永野厚男・教育ジャーナリスト

３月23日、報告会での大口昭彦・長谷川直彦・一瀬敬一郎の各弁護士(右から)

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の五輪憲章は、表彰式等で掲揚・演奏するのは「各ＮＯＣ（国際的な五輪活動の国内又は地域内組織）が採用し、ＩＯＣ理事会の承認を得た旗・讃歌」だ、と明記している。
　しかし都教育委員会が、映像教材等と共に計１億6285万円かけ作成し、２０１６年４月から全公立小４～高３の約95万人に使わせた『オリンピック・パラリンピック学習読本』の小学校版は、「表彰式の国旗掲揚では、国歌が流されます」などと記述。
　高嶋伸欣琉球大名誉教授ら１００人超が『読本』の不当性を提訴した１次訴訟は、最高裁が却下し都教委の主張通り高裁判決が確定した。
　原告らが今、18・19年配布の『読本』に対し闘っている２次訴訟で、都教委は前記『読本』記述を、
　　　①五輪学習のものでなく、「世界の中の日本人としての国際マナーを知ろう」等の表題の下、オリパラの表彰式等でのプロトコールを通じ、国際的な儀礼等の学習を目的とする場面だ、
　　　②多くのＮＯＣがその国旗や国歌をＮＯＣの旗・歌としてＩＯＣに申請し承認されているから「国旗・国歌」とした、と主張。
　原告側は
　　　①"多数派"の存在を以（もっ）てそのまま全体であるとし、少数派の存在・人権を無視し排他的で、いじめや差別の誘発への危惧に配慮がない、
　　　②本件は公教育における五輪副教材の内容の適否と同教材の作成、使用義務付けの責任の有無を巡る争いだ、議会で多数決等で決する案件ではない、などと反論した。
　また都教委は「ＮＯＣ旗・歌」と表現せず「国旗・国歌」と表現する報道の存在を主張。
　だが原告側は
　　　①誤った報道を教育行政が正当化の根拠にするのは論理の顛倒（てんとう）、
　　　②単純な「国旗・国歌」の強調は国威発揚の政治的扇動だと退けた。

『週刊新社会』（2021年5月11日）