職員会議採決禁止３段階評価

　◆ 職員会議意見交換なければ『〇』　都教委が３段階評価

　職員室の意見交換、まったく無ければ「○」－。東京都教育委員会が、職員会議の「挙手」や「採決」を禁じる都教委通知について各校長に自己点検させ、「○」「△」「×」の三段階で評価していることが二十一日、明らかになった。
　多数決を採るなど職員の意向を確認している学校は悪い評価が下され、改善指導が行われていた。
　教員の意見表明の機会を減らし、校長の指導力強化を進める都教委の姿勢があらためて浮き彫りとなった。
　共産党都議団が情報公開請求で入手して公開した（１）校長が都教委に提出する「学校経営自己点検表」（２）点検表について都教委が評価する「学校経営改善状況表」－の二種類の資料で分かった。

　二〇〇六年に教育長名で出された通知は「学校経営の適正化について」と題され、校長ら管理職による「企画調整会議」を、学校方針を決定する中枢機関に位置付け、職員会議の機能は「報告、意見聴取および連絡」に限定。職員会議で意思決定をすることは「行わない」としている。
　自己点検表は、職員会議で▽校長が司会者を指定しているか▽校長が人事などの要望を聞いていないか▽会議案件について挙手などで職員の意向を確認していないか－などの報告を求めている。

　ある全日制の養護学校が提出した自己点検表によると、職員会議は「確認の場」で「意見交換もほとんどない」と報告。都教委も「指示伝達のみ」と確認し、「○」と評価された。
　一方、ある全日制高校は「校長判断で職員の意向を確認している」と報告。都教委も「挙手で確認することがある」として改善指導した。同校は改善報告で「指摘後、挙手はさせていない」としながら「これでいいのか不安」と表明していた。

　調査・指導は、学校の備品納入やカリキュラムの管理など教育活動支援を目的に都教委が都内六カ所に置く「学校経営支援センター」が実施している。共産党都議団は、同センターが設置された〇六年分の情報を昨年六月に請求、分析していた。

『東京新聞』（2008年2月22日 朝刊【社会】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008022202089477.html


　◆ 都教委
　職員会議での挙手禁止指示　○×表作り徹底
　共産党が実態公表

　東京都教育委員会が二〇〇六年四月に設置した「学校経営支援センター」が、都立学校の運営に対し目に余る介入をしている実態が、日本共産党都議団が二十一日公表した、開示請求資料でわかりました。
　職員会議のやり方などについて都教委が決めた通りやっているかどうかを点検し、直すまで介入を続けている実態を明らかにしています。記者会見には、曽根はじめ、大山とも子、古館和憲、たぞえ民夫の各都議が出席しました。
　党都議団が明らかにしたのは、各学校が記入した「自己点検表」と、実施状況を同センターが調査して作成した「改善状況表」、それについての都議団の分析結果です。

　都教委は〇六年四月に学校経営の「適正化」通知を出し、職員会議での「挙手」「採決」を禁止し、司会者や記録者の決め方、記録のしかたなど学校運営のあり方をこと細かに指示しました。同センターは、都教委の指示を学校が守っているかどうか○×で細かくチェック。
　センターが適正「○」、一部不適正「△」、不適正「×」の評価を加え、「改善」させていました。
　校長がみずからの判断の参考に挙手を求めた場合でも「×」と評価されます。

　こうした硬直した学校運営の徹底により、「意見交換もほとんどない」など職員会議が形がい化している様子も、開示資料に示されています。
　指導を受けた学校の改善報告覧には、「四月以降挙手等はさせていない。ただ、生徒の進退に係る問題が生じた場合、これでいいのか不安」など、改善指導に疑問や不安が記されています。
　大山都議は、「画一的な管理運営ではなく、学校の自主性、創意工夫、自由と民主主義を位置づけることが必要だ」とのべました。

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　学校経営支援センター　東京都教育委員会が２００６年４月に、都立高校や特別支援学校（障害児学校）に対し「自律的な学校経営を支援」するなどとして都内６カ所に設置したもの。各校を毎月訪問し、学校経営や授業内容に口を出すことも可能で、行政による教育の不当な支配につながりかねないものとなっています。

『しんぶん赤旗』（2008年2月22日(金)）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-22/2008022204_02_0.html