=第16回12月集会=
★ 憲法と教育の改悪を許さない!
12月14日(土)午後6時15分開会(6時開場)
文京区民センター3A(東京メトロ後楽園駅、都営地下鉄春日駅、JR総武線水道橋駅)
資料代500円
第1部 ★ 学校現場と運動からの報告
・「働き方改革」?なぜこんなに忙しい一小中学校から
・これでいいのかオリ・パラ教育一特別支援学校から
・夜間定時制の灯を消さないで一都立高校から
・命令と処分の教育とたたかって16年一「日の丸・君が代」裁判
第2部 ★ 講演 山田朗さん(明治大学教授 歴史教育者協議会委員長)
「日韓問題の根本に何があるか-徴用工問題と歴史認識」
徴用工問題などをめぐり日韓関係が悪化の一途をたどっています。
なぜ日韓の対立が生じたのか、この問題の根本には何があるのか、日韓両国政府と国民の間の歴史認識の違いはどこにあるのかについて語っていただきます。
※ 山田朗(やまだあきら)さん。
1956年、大阪府生まれ。研究分野は日本近現代の国家戦略史・軍事史・天皇制・植民地支配・戦争責任の諸問題、歴史認識・歴史教育論。著書は『大元帥・昭和天皇』(新日本出版社、1994年)『日本は過去とどう向き合ってきたか』(高文研、2013年)『昭和天皇の戦争』(岩波書店、2017年)『日本の戦争Ⅲ天皇と戦争責任』(新日本出版社、2019年)など多数。
主催:「12月集会」実行季員
呼びかけ団体 学校に自由の風を!ネットワーク/教育を壊すな!市民と教職員東京ネットワーク/東京・教育の自由裁判をすすめる会/都立高校のいまを考える全都連絡会/「日の丸・君が代」強制反対・再雇用拒否撤回を求める第2次原告団/「日の丸・君が代」強制反対・予防訴訟をひきつぐ会/「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
消費税10%増税、減り続ける年金、森友・加計疑惑、辺野古新基地建設強行、対米追従の貿易交渉、朝鮮学校の授業料無償化除外、「表現の不自由展・その後」中止など、憲法と民主主義、国民生活に関わる問題が次々と起きています。深刻化する日韓関係では、日韓の対立を煽る政治家の発言や報道が相次いでいます。
改憲シフトを鮮明にした第4次安倍再改造内閣が発足し、改憲への動きが加速しています。しかし、参院選挙では改憲勢力に発議に必要な3分の2の議席を与えませんでした。韓国バッシングではなく、日韓友好・連帯を求める声も大きく広がっています。
教育に関わる問題も山積しています。小学校での英語の教科化、小中学校での道徳の教科化、高校の新科目「公共」などの導入、トップダウンの大学改革、教科書検定基準の改悪、世界一多忙な教職員の勤務実態、教育への政治介入など、枚挙にいとまがありません。
子どもの貧困・虐待も深刻な事態になっています。
来年度実施予定の大学共通テストでの民聞英語試験の導入に対して中止を求める声が広がっています。
安倍首相の下での「教育再生」は戦後の民主教育を破壊し、学校現場と教育活動に深刻な影響を与えています。
東京都も石原都政時代の「教育改革」を継承しています。小池都政は、最高裁判決が機械的な累積加重処分に歯止めをかけたにもかかわらず、卒・入学式で「日の丸・君が代」を強制する「10・23通達」に基づく職務命令を毎年発出し、教職員の処分を強行しています。小中学校では「学力テスト」「スタンダード」などの問題が広がり、特別支援学校ではコストや効率を優先した統廃合リストラによって教室不足や教職員定数削減がいっそう深刻になっています。都立高校では小中高一貫校などを新設する一方で、夜間定時制の廃止を強行しています。来年の東京五輪に向けた小中高、特別支援学校でのオリパラ教育も現場の大きな負担となっています。
こうした東京の教育行政に対して、自由と民主主義、人権を取り戻すために、さまざまな運動が粘り強く展開されています。私たちは毎年「12月集会」を開催し、全都の運動の交流と学校現場の声を届けてきました。第1回が開催されたのは、「日の丸・君が代」強制の「10・23通達」が出され、七生養護学校の性教育への介入がなされた2003年でした。あれから16年、今東京の教育がどうなっているのか、どういう展望を見出すことができるのかを一緒に考え、交流する「12月集会」へ賛同と参加を心から呼びかけます。
2019年10月
※ 賛同人・賛同団体になってください
・賛同金 個人一ロ500円 団体一ロ1,000円(何ロでも結構です)
★FAXO3-3609-8741
★郵便振替□座番号:00190-4-648647(呼びかけ団体「東京ネット」のロ座を利用しています)
★ 憲法と教育の改悪を許さない!
12月14日(土)午後6時15分開会(6時開場)
文京区民センター3A(東京メトロ後楽園駅、都営地下鉄春日駅、JR総武線水道橋駅)
資料代500円
第1部 ★ 学校現場と運動からの報告
・「働き方改革」?なぜこんなに忙しい一小中学校から
・これでいいのかオリ・パラ教育一特別支援学校から
・夜間定時制の灯を消さないで一都立高校から
・命令と処分の教育とたたかって16年一「日の丸・君が代」裁判
第2部 ★ 講演 山田朗さん(明治大学教授 歴史教育者協議会委員長)
「日韓問題の根本に何があるか-徴用工問題と歴史認識」
徴用工問題などをめぐり日韓関係が悪化の一途をたどっています。
なぜ日韓の対立が生じたのか、この問題の根本には何があるのか、日韓両国政府と国民の間の歴史認識の違いはどこにあるのかについて語っていただきます。
※ 山田朗(やまだあきら)さん。
1956年、大阪府生まれ。研究分野は日本近現代の国家戦略史・軍事史・天皇制・植民地支配・戦争責任の諸問題、歴史認識・歴史教育論。著書は『大元帥・昭和天皇』(新日本出版社、1994年)『日本は過去とどう向き合ってきたか』(高文研、2013年)『昭和天皇の戦争』(岩波書店、2017年)『日本の戦争Ⅲ天皇と戦争責任』(新日本出版社、2019年)など多数。
主催:「12月集会」実行季員
呼びかけ団体 学校に自由の風を!ネットワーク/教育を壊すな!市民と教職員東京ネットワーク/東京・教育の自由裁判をすすめる会/都立高校のいまを考える全都連絡会/「日の丸・君が代」強制反対・再雇用拒否撤回を求める第2次原告団/「日の丸・君が代」強制反対・予防訴訟をひきつぐ会/「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
◎ 「12月集会」への参加と賛同のお願い
消費税10%増税、減り続ける年金、森友・加計疑惑、辺野古新基地建設強行、対米追従の貿易交渉、朝鮮学校の授業料無償化除外、「表現の不自由展・その後」中止など、憲法と民主主義、国民生活に関わる問題が次々と起きています。深刻化する日韓関係では、日韓の対立を煽る政治家の発言や報道が相次いでいます。
改憲シフトを鮮明にした第4次安倍再改造内閣が発足し、改憲への動きが加速しています。しかし、参院選挙では改憲勢力に発議に必要な3分の2の議席を与えませんでした。韓国バッシングではなく、日韓友好・連帯を求める声も大きく広がっています。
教育に関わる問題も山積しています。小学校での英語の教科化、小中学校での道徳の教科化、高校の新科目「公共」などの導入、トップダウンの大学改革、教科書検定基準の改悪、世界一多忙な教職員の勤務実態、教育への政治介入など、枚挙にいとまがありません。
子どもの貧困・虐待も深刻な事態になっています。
来年度実施予定の大学共通テストでの民聞英語試験の導入に対して中止を求める声が広がっています。
安倍首相の下での「教育再生」は戦後の民主教育を破壊し、学校現場と教育活動に深刻な影響を与えています。
東京都も石原都政時代の「教育改革」を継承しています。小池都政は、最高裁判決が機械的な累積加重処分に歯止めをかけたにもかかわらず、卒・入学式で「日の丸・君が代」を強制する「10・23通達」に基づく職務命令を毎年発出し、教職員の処分を強行しています。小中学校では「学力テスト」「スタンダード」などの問題が広がり、特別支援学校ではコストや効率を優先した統廃合リストラによって教室不足や教職員定数削減がいっそう深刻になっています。都立高校では小中高一貫校などを新設する一方で、夜間定時制の廃止を強行しています。来年の東京五輪に向けた小中高、特別支援学校でのオリパラ教育も現場の大きな負担となっています。
こうした東京の教育行政に対して、自由と民主主義、人権を取り戻すために、さまざまな運動が粘り強く展開されています。私たちは毎年「12月集会」を開催し、全都の運動の交流と学校現場の声を届けてきました。第1回が開催されたのは、「日の丸・君が代」強制の「10・23通達」が出され、七生養護学校の性教育への介入がなされた2003年でした。あれから16年、今東京の教育がどうなっているのか、どういう展望を見出すことができるのかを一緒に考え、交流する「12月集会」へ賛同と参加を心から呼びかけます。
2019年10月
※ 賛同人・賛同団体になってください
・賛同金 個人一ロ500円 団体一ロ1,000円(何ロでも結構です)
★FAXO3-3609-8741
★郵便振替□座番号:00190-4-648647(呼びかけ団体「東京ネット」のロ座を利用しています)
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます