文部科学省 様
文部科学大臣 萩生田光一 様
政務ご苦労様です
10月17日に行われる中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬儀を巡り、文部科学省が「弔意」要請の通知を国立大学や都道府県教育委員会などに送ったことは、日本国憲法で保障された「思想・信条の自由」・「表現の自由」の侵害であり、また、教育基本法14条の特定政党への支持や政治的な活動を禁じていることに抵触する「弔意強制」である。
◎ 文部科学省と萩生田光一文部科学大臣に対して、強く抗議します。
1.文部科学省は、10月17日(土曜日)に行われる中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬儀を巡り、弔意表明について知らせる通知を国立大学や都道府県教育委員会などに送りました。
菅内閣は、10月2日の閣議で、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、10月17日午後2時10分に黙とうすることを閣議で了解し、同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めています。
なお、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬儀の費用は政府と自民党が半分ずつ支払うことになっていて、葬儀全体の費用は約1億9000万円となり、政府が9643万円の予備費支出を決定しています。
10月17日の葬儀では、葬儀委員長を務める菅首相(自民党総裁)が追悼の辞を行うことになっています。
加藤勝信官房長官が萩生田光一文科相と武田良太総務相に、関係者らに周知するよう通知し、総務省は都道府県知事と市区町村長に対し、葬儀中に黙祷するようお願いする文書を10月7日付で出しています。
3.文科省は、藤原誠事務次官が10月13日、国立大や文科省の機関、日本私立学校振興・共済事業団、公立学校共済組合などの各トップに対し、加藤勝信官房長官名で、萩生田光一文部科学相宛てに出された文書を添付し、「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」とする文書を送りました。
上記文書には、中曽根康弘元首相の10月17日葬儀当日の弔意表明に絡み、「教育委員会を始めとした関係機関等への協力方の要望」について配慮を求めています。
4.文科省は、都道府県教委に対しては、弔意表明について「参考までにお知らせします」とし、さらに市区町村教委への参考周知を依頼しています。
いずれの文書にも、明治天皇の葬儀で使われた弔旗の揚げ方を図で示した「閣令」や、黙祷時刻が午後2時10分であることを知らせる文書も添えられています。
5.菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補への任命拒否を行ったことに続いて、10月17日に行われる中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬儀を巡り、文部科学省が「弔意」要請の通知を国立大学や都道府県教育委員会などに送ったことは、政府・文科省による日本国憲法で保障された「思想・信条の自由」・「表現の自由」の侵害です。
また、今回の文科省「通知」は、教育基本法14条の特定政党への支持や政治的な活動を禁じていることに抵触する「弔意強制」です。
今回の文科省「通知」は、菅首相による日本学術会議会員任命拒否問題に続き、菅内閣が日本社会構成員に、「国家の命令に従え」・「公務員は政府の見解に従え」という体制をつくることになるものであり、私たちは今回の文科省「通知」に断固抗議します。
文部科学大臣 萩生田光一 様
2020年10月15日
許すな!『日の丸・君が代』強制、止めよう!
安倍・菅政権の改憲・教育破壊 全国ネットワーク (略称「ひのきみ全国ネット」)
(連絡先:代表世話人・小野政美 FAX 052-916-7655)
許すな!『日の丸・君が代』強制、止めよう!
安倍・菅政権の改憲・教育破壊 全国ネットワーク (略称「ひのきみ全国ネット」)
(連絡先:代表世話人・小野政美 FAX 052-916-7655)
政務ご苦労様です
10月17日に行われる中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬儀を巡り、文部科学省が「弔意」要請の通知を国立大学や都道府県教育委員会などに送ったことは、日本国憲法で保障された「思想・信条の自由」・「表現の自由」の侵害であり、また、教育基本法14条の特定政党への支持や政治的な活動を禁じていることに抵触する「弔意強制」である。
◎ 文部科学省と萩生田光一文部科学大臣に対して、強く抗議します。
1.文部科学省は、10月17日(土曜日)に行われる中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬儀を巡り、弔意表明について知らせる通知を国立大学や都道府県教育委員会などに送りました。
菅内閣は、10月2日の閣議で、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、10月17日午後2時10分に黙とうすることを閣議で了解し、同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めています。
なお、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬儀の費用は政府と自民党が半分ずつ支払うことになっていて、葬儀全体の費用は約1億9000万円となり、政府が9643万円の予備費支出を決定しています。
10月17日の葬儀では、葬儀委員長を務める菅首相(自民党総裁)が追悼の辞を行うことになっています。
加藤勝信官房長官が萩生田光一文科相と武田良太総務相に、関係者らに周知するよう通知し、総務省は都道府県知事と市区町村長に対し、葬儀中に黙祷するようお願いする文書を10月7日付で出しています。
3.文科省は、藤原誠事務次官が10月13日、国立大や文科省の機関、日本私立学校振興・共済事業団、公立学校共済組合などの各トップに対し、加藤勝信官房長官名で、萩生田光一文部科学相宛てに出された文書を添付し、「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」とする文書を送りました。
上記文書には、中曽根康弘元首相の10月17日葬儀当日の弔意表明に絡み、「教育委員会を始めとした関係機関等への協力方の要望」について配慮を求めています。
4.文科省は、都道府県教委に対しては、弔意表明について「参考までにお知らせします」とし、さらに市区町村教委への参考周知を依頼しています。
いずれの文書にも、明治天皇の葬儀で使われた弔旗の揚げ方を図で示した「閣令」や、黙祷時刻が午後2時10分であることを知らせる文書も添えられています。
5.菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補への任命拒否を行ったことに続いて、10月17日に行われる中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬儀を巡り、文部科学省が「弔意」要請の通知を国立大学や都道府県教育委員会などに送ったことは、政府・文科省による日本国憲法で保障された「思想・信条の自由」・「表現の自由」の侵害です。
また、今回の文科省「通知」は、教育基本法14条の特定政党への支持や政治的な活動を禁じていることに抵触する「弔意強制」です。
今回の文科省「通知」は、菅首相による日本学術会議会員任命拒否問題に続き、菅内閣が日本社会構成員に、「国家の命令に従え」・「公務員は政府の見解に従え」という体制をつくることになるものであり、私たちは今回の文科省「通知」に断固抗議します。
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