長澤運輸事件：最高裁が口頭弁論を開くことを求めて

　◆ 再雇用の賃金格差容認
　　　長澤運輸闘争のいま （週刊新社会）

　長澤運輸における定年後の再雇用をめぐり、「格差賃金は不当」と東京地裁（１６年５月）に提訴した事件は、第一審で勝利をしたもの、第二審（１６年１１月）では「定年後賃下げは社会的に容認されている」と逆転敗訴になった。
　当該労組の全日本建設運輸連帯労働組合は、判決を不服として「最高裁が口頭弁論を速やかに開くよう求める」署名活動を全国展開で取り組んできた。署名は今年の４月から４回に分けて最高裁に提出し、総数は、１９９０労組・団体、９万２９５７筆にのぼった。
　現在まで、口頭弁論を開く通知は届いていないが、全日本建設運輸運帯労働組合は、北海道から沖縄まで、地域とナショナルセンターの枠をこえた連帯の声は、「必ずや不当な高裁判決の見直しにつながる」と決意を伝えてくれた。
　◆ その後の企業
　長澤運輸は定年後再雇用の比率がとても高い企業になっている。
　およそ６０人のトラック運転士うち、７人～８人が再雇用者。この割合は過去１０年以上も変わっていない。
　定年再雇用になることから、年収は１５０万円の減収で会社の人件費コストは低く抑えられ、利益だけが膨らむ。
　再雇用賃下げによる人件費コスト削減は１０年以上続いており、その額は１億円（１人１５０万円×７人×１０年＝１億５００万円）を超え、会社は労せず１億円以上の不当な利益を懐に入れてきた。
　労働者の再雇用で搾取した利益は、新たに展開するフランチャイズの外食ビジネス（牛角・しゃぶしゃぶ温野菜・串カツ田中）に投資を続けている。
　にもかかわらず、東京高裁の判決は「企業は収支が大幅な赤字と確認する」と認定し、「２割前後の賃下げは直ちに不合理ではない」とした。
　しかし、その推認は全くの誤りで、長澤尚明社長自らが「安定した本業。誰が見ても揺るぎない」ことを豪語している。
　長澤運輸は、６つの企業に分社化したグループ経営で、万全の事業基盤を持ち、不動産投資も着々と増やして収益を向上させている。
　当該労組は「東京高裁がきちんと審理しなかったために、上っ面だけを見て事実誤認を犯した」と追及している。
　組合は現在まで、不当な賃下げの見直しに応じない会社の姿勢を不誠実団交として、東京都労働委員会に申し立てている。
　今後も粘り強く職場闘争を闘い、労働契約法２０条裁判に勝利するまで共闘の輪を広める決意だ。
『週刊新社会』（2017年12月19日）