☆ ＪＡＬ争議団が外国特派員協会で記者会見

　☆ ＪＡＬ争議団が外国特派員協会で記者会見
　　 ～石破茂氏も「労働組合つぶし」と認識 （レイバーネット日本）

→動画（8分43秒）

　９月１７日午後、ＪＡＬ整理解雇で解雇され１４年目のたたかいを進めている「ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）」が、東京・有楽町にある「外国特派員協会」で記者会見を開いた。
　２０１０年にパイロット８１名・客室乗務員８４名の計１６５名が問答無用に解雇された事件だが、現在も３５名が争議を続けている。
　会見の目的は、ＪＡＬ解雇事件の真実と解決に背を向けるＪＡＬ経営の実態を世界の人々に伝えたい、というものだった。

　まず山口宏弥ＪＨＵ委員長（写真上）、山﨑ＪＨＵ書記長が、通訳を含めて約３０分にわたりＪＡＬ事件の全容と問題点を明らかにした。
　山﨑書記長は、会社の出した「２０１０年度安全報告書」を示し

「この文書で、当時の人員削減計画の目標がパイロットで２６９人、客室乗務員で４６６人も超過達成したことが明らかになっている。にもかかわらず、ＪＡＬは削減目標に達しなかったという偽りの理由で、１６５名の解雇を強行したのです。この文書は、解雇の不当性の重要な証拠です」

　と強調した。
　会見には、現役の客室乗務員である渡辺佳子さんも出席した。
　ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）は被解雇者が立ち上げた組合だが、現役で働いている客室乗務員も加わっているのだ。
　渡辺さんは「組合活動の中心メンバーが解雇・排除され、もの言えぬ職場に完全に変わってしまった。女性の賃金差別もひどい」とＪＡＬの職場実態を語った。

　質疑では、インドネシアの記者が「最高裁判事がＪＡＬの社外取締役に就任したとの話があったが、おかしいのではないか。日本では許されるのか？」と質問した。
　指宿昭一弁護士がこれに答えて

「裁判の中立性を疑わせる大問題だと思う。他にも事例がある。今の日本の法律では禁止していないが、今後、法律で禁止すべきだと思う」

　と語った。
　また「争議解決を求める超党派国会議員（２７名）」に自民党の石破茂氏も加わっていることに関して、「石破氏のコメントがあれば教えてほしい」との質問があった。
　山口委員長はこう答えた。

「私たち被解雇者４名が議員会館を訪ねて石破氏と面談したことがある。そのとき石破氏は『これはモノ言う労働者の排除で、労働組合つぶしを目的とした解雇ですね』とおっしゃっていた。２０分ほどの懇談でした」。

　この日のＪＡＬ争議団の会見は、グローバル企業ＪＡＬの不当労働行為の実態を世界に知らせる第一歩となった。今後も、ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）は、海外向けにつくった新しい英文資料をもとに、たたかいを国内外に広げていきたい、という。（Ｍ）

『レイバーネット日本』（2024-09-19）
http://www.labornetjp.org/news/2024/0917jal