業績評価の不当性

　◎ 「不当評価」該当者対策会議に参加して

　様々な恣意的評価のひどさを改めて知った。かねてより聞いていたことではあるが「職員会議で校長に反対の意見をしばしば言った」とか、「学校運営に批判ばかりしている」を理由とされたケースが最も多く、教育活動の根幹が失われつつあるという危機感を強く持った。事例の中に、部分休業中に朝の立ち番に参加できないことをＣ評価の理由にされた人がいたのには驚いた。これは正当な権利の行使すら許さないということで、明らかな不当労働行為と思われる。
　ただ、こうした酷いケースについては執行部が具体的かつ詳細に都側に問題点を指摘して追及していること、さらに「ＣＤ評価＝２０％強要問題」について西部および中部支援センターの担当者が認めた件については、都労連のバックアップを得て曖昧な回答を許さないという姿勢で取り組んでいることを聞けたのは収穫であった。けれども、こうした取り組みが組合全体に大きく広がっているとは未だ言い難いこと、中・長期的な今後の方向がどのようなものになっていくべきなのか、共通認識が明確になっていないこと等の問題点が残されているとも感じた。

（現時点までの取り組み）
　三鷹高校長「処分」に関する新聞記事などで、広く世間にも知られた「２０％強要」問題だが、教育職への業績評価は他の都職と比べて実際にひどく悪い結果となっている。これに対して執行委員からは、（このように歪められた結果の元凶である）「２０％付けろ」の強要があったことを認めさせる、まともな回答をしないなら、制度に乗ることをやめる位の思いだという発言があった。今までは形式的な苦情相談が済んでしまえば、それ以上打つ手無しという状態だったが、今年は「将来的には制度の撤廃をめざす」という都労連の長期目標達成へ向け、具体的な一歩を踏み出せる展開となっていると感じた。

（今後について）
　制度の枠組みそのものが歪んでいるのだから、苦情処理への持ち込みにかかわらず、不当な扱いをされたと感じている全ての人の評価が再検討されるべきである。執行部も、この点については同じ認識ということなので、今後は、そうした人々の実態が調査され、それに基づいて不当評価を確定させないという取り組みが進められるものと期待される。この事が、まやかしの苦情相談で全て終了にしようという都教委の思惑を突き崩していく第一歩となるのだと思う。
　ただし、「２０％強要しました」と都教委が簡単に認めるわけもないので、取り組みの進展のためには都高教総体としてある時点で強い姿勢を見せる必要が出てくるものと予想される。やはり、「認めないなら枠組みに乗らない」という構えが我々の基本姿勢であるべきと思われるので、これを具体化する戦術を最終申告前までの節目の時期に設定していくことが検討されるべきであろう。　　（Ｎ．Ｏ）

『ＹＯＵ ＳＥＥ』（２００８年１０月７日 Ｎｏ．２３２）
元気・勇気・連帯　新しい都高教をめざす会