１０．３都教委要請（１）都教委包囲ネット

　◎ 東京都教育委員会に対する要請

都教委包囲・首都圏ネットワーク

　舛添新都知事のもとにおいても東京都では、福祉の切り捨てや築地市場移転・新銀行東京など、とうに破綻した政策が継続されています。都政のさまざまな課題から目をそらし、２０２０年東京オリンピック誘致を口実に大規模な箱物建設によるバブルの再現へと邁進しています。
　都教委は２０１２年から「新たな都立高校改革推進計画」を実施していますが、これは「改革」どころか、都教委が進めてきた、教育内容の反動化と教員及び教育現場に対する管理統制の総決算であり、さらなる強化にほかなりません。
　「主幹教諭」・「主任教諭」・「指導教諭」等の職階制の強化によって、教員の管理統制と教員分断はいっそう進行しています。職場の中にはものを言えない息苦しさが蔓延する一方、勤務の超多忙化により、多くの教職員が精神と身体をむしばまれています。入学試験採点ミスはこのような過密勤務の結果生じたことです。
　「教科主任制」さらに「学力スタンダード」導入によって、教科の専門性は完全に剥奪され、授業の下請け化は猛烈な勢いで進行しています。また、「生活指導統一基準」は、生徒に対する懲戒処分までをも視野に入れ、生徒の自主的活動の全面的規制・生活全般の全面的な管理統制にまで及ぼうとしています。
　管理統制は教員だけでなく、生徒や保護者にも及びはじめました。
　「道徳教育」の一環として行われている「宿泊防災訓練」は、昨年は田無工業高校においてついに自衛隊駐屯地での「体験入隊」にまで及びました。自衛縁宿舎での宿泊訓練は今年も大島高校が実施する予定になっています。これらは、「防災訓練」に名を借りた事実上の「軍事教練」の学校教育への導入です。私達は断固とれに抗議します。
　東京都の教育はもはや教育という名に値するものではなくなっています。教育というものが、一方的な見解の注入と、生活指導という名のもとの生徒の活動の全面的な管理統制と化そうとしています。
　集団的自衛権の行使容認の閣議決定など、安倍政権のもとにおいて「戦争する国」づくりが着々と進行しています。そのための国民づくりが「教育再生実行」という名のもとに行われています。都教委の行っていることは、ことごとくがその先取りにほかなりません。
　このような都教委による教育現場の管理統制の原点であり、出発点であったのが２００３年の１０・２３通達です。卒・入学式における職務命令による「日の丸・君が代」の強制は現在も続けられています。都教委によるこのような強権的な教育行政は１日も早く終わらせなければなりません。
　私たちは、都の教育行政の民主化を強く求める立場から、以下の諸点を要請します。

１．１０・２３通達を撤回すること。
２．１０・２３通達に起因する一切の処分を撤回すること。
３．１０・２３通達にもとつく校長の職務命令を出させないこと。
４．分限対応指針を撤廃し、一切の分限処分を行わないこと。
５．１０・２３通達に起因する処分を理由とするいっさいの再雇用拒否を撤回すること。
６．最高裁で処分取消しが確定した者に対する再処分を行わないこと。
７．思想転向を強要する再発防止研修を行わないこと。
８．生徒への「君が代」指導を強制する３・１３通達を撤回すること。
９．職員会議での採決を禁止する４・１３通知を撤回すること。
１０．管理運営規則をもとに戻し、「主幹」と「主任教諭」を撤廃すること。
１１．「主幹」「主任教諭ｊ給料表を撤廃し、給料表を元に戻すこと。
１２．教育内容の管理統制に通じる「教科主任」制度を廃止すること。また、「指導教諭」を廃止すること。
１３．都立の中高一貫校への「つくる会」公民・歴史教科書の「採択」を撤回し、教科書採択に学校現場の意見を反映させる制度をつくること。
１４．実教出版日本史高校教科書の学校選定からの排除をやめること。
１５．コンピューターによる学校現場の監視を止めること。
１６．教員人事考課制度を撤廃すること。
１７．「宿泊防災訓練」における自衛隊との連携をただちに中止すること。
１８．自衛隊への「体験入隊」（＝事実上の軍事教練）まで実施された「宿泊防災訓練」を中止し、「防災教育」を白紙に戻し再検討すること。
１９．生徒への懲戒処分を常態化する「生活指導統一基準」を撤廃すること。
２０．学校間較差を固定し、教師の教育の自由を奪う「学力スタンダード」を撤廃すること。
２１．定例教育委員会の傍聴者に対する監視・規制をただちにやめること。
２２．教育委員会に対する要請に対して担当の責任者を出席させること。

要請に対する回答の送付先　ＦＡＸ：○○○