☆ ハマス・イスラエル武力紛争に関する「声明」（国際人権活動日本委員会）

〔宛先〕日本政府、イスラエル大使館、駐日パレスチナ常駐総代表部、外務省、外務省記者クラブ、各政党など１６団体

　【声明】

◎ 日本はハマスとイスラエルの武力紛争を中止させるために力を尽くせ

2023年10月27日
国際人権活動日本委員会

　2023年10月7日、パレスチナ・ガザ地区を実効支配するハマスが、イスラエルに対してロケット弾による無差別攻撃とイスラエル市民の連行という大規模な攻撃を開始した。
　これに対しイスラエルは、ガザ地区への無差別ミサイル攻撃やライフラインの遮断など、ハマスの攻撃をはるかに上回る正規軍による報復攻撃を開始し、さらに地上軍の投入も近いと報じられている。
　このままでは、さらに攻撃と報復攻撃がエスカレートし、双方の何の罪もない市民や子どもたちの犠牲が増えることは火を見るより明らかである。

　いかなる理由があろうとも、このような暴力の行使と連鎖の悪循環は絶対に正当化することはできない。国際人権活動日本委員会は、ハマス・イスラエル双方に対し、武力行使を強く非難するとともに、攻撃の即時中止を要求する。

　ハマスによる攻撃開始の背景に、イスラエルによるパレスチナ人への系統的な差別、ガザ地区住民の強制排除と入植、同地区の封鎖や空爆など、数々の国際法違反がある。しかし、たとえそれらの事実があっても、彼らハマスの無差別攻撃を正当化する理由にはなりえない。
　一方、それに対するイスラエルによる報復攻撃はハマスによる攻撃を何層倍も上回る残虐なものであり、国際人道法（ジュネーブ条約）、国連憲章、国際慣習法に違反するものであり、決して正当化することはできない。

　ガザ地区における武力行使をただちに中止することをハマス・イスラエルの双方、特にイスラエルに強く求める。
　さらに、暴力の連鎖を止めるためには、イスラエルがヨルダン川西岸地区など占領地から撤退すること、パレスチナ人の独立国家樹立を含む民族自決権の実現、パレスチナ側によるイスラエルの国家としての承認などが必要である。
　関係諸国のみならず国際社会が、これらの原則に基づき、この暴力の連鎖を止めるためにただちに行動を起こし、長期的な和平をもたらすためにあらゆる努力を払うことを求める。

　国際人権活動日本委員会は、日本政府が憲法第９条に基づいて、ハマス・イスラエル間の武力紛争を止めるために、全力で外交的努力を尽くすことを強く求める。

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