４・２８増田さん支援集会アピール

　●　４・２８増田さん支援集会　アピール　●

　３月３１日、東京都教育委員会は、増田さんに「分限免職」処分を通告しました。研修センターでの抗議や録音などの行為が、「教育公務員」としての適格性が欠けるというのです。しかし、このような理由は、黒を白といいくるめる全くのペテンであり、この処分は現場の生徒、教員はもちろん校長の意向さえも無視し、増田さんからこどもたちを教える権利のみならず生活の糧すらも奪う不当な処分であり、また教育への不当な政治的介入を禁じた教育基本法１０条をふみにじる、違法・野蛮な政治的処分以外のなにものでもありません。

　都教委が土屋都議や産経新聞などと結託して、９７年に沖縄をとりあげた増田さんの授業を「反米教育」と誹謗し、増田さんを戒告処分にし、その後研究所に隔離したのは、偶然ではありません。この年には、自民党や財界の後押しで、憲法・教育基本法改悪のための別働隊、尖兵として、「新しい歴史教科書をつくる会」が結成され、侵略戦争賛美の教科書の押しつけ、平和教育つぶし、組合つぶし、批判的な教員排除をめざす草の根ファシズムの動きを公然と開始した時期にあたります。

　そして古賀や土屋らの反動議員は、その後もことあるごとに、議会の「質問」や俗悪な単行本、街頭演説等々で、増田さんへの誹謗・中傷、「教壇からはずせ」との攻撃を繰り返したのであり、今回都教委が「侵略などどこにあったのか」という古賀都議の発言や侵略戦争を賛美する「つくる会」教科書を批判した増田さんの文章を口実に、戒告処分、研修センター送り、分限免職処分等々を強行したのは、こうした彼らの１０年近い攻撃の集大成、到達点にほかなりません。

　今回増田さんがこのような無法な処分を受けたのは、増田さんに「教育公務員」としての資質が欠けていたからではなくて、なによりも都教委自身が「日の丸・君が代」を強制し、それに逆らうものを大量処分したり、歴史的な事実を歪めた「つくる会」の教科書を養護学校等に導入して、子どもたちに歪んだ愛国心を注入しようとするなど、きわめて「偏向」した、右翼的・ファッショ的な立場に立って、教育をつかさどる者としての資質・能力を失い、公務員に必要な「憲法遵守義務」に違反失しているからにほかなりません。

　また第二には、増田さんがこの間、３悪都議や都教委、産経新聞などの処分や卑劣なデマコギにひるむことなく、敢然と立ち向かい、日頃の授業の中でこどもたちに日本および世界の真実の歴史を教える姿勢を貫き通したからであり、また東京都学校ユニオンの委員長として、団体交渉やビラ等々で、また一市民として司法の場で、産経新聞や３悪都議、都教委を、名誉毀損や個人情報保護条例違反など司法の場で、告発し、追及してきたからです。彼らは、自分たちの失態、犯罪行為をとりつくろうため、また自分たちの意のままにならない良心的な教員たちを脅かすための見せしめ、スケープゴートとして、増田さんに対する不当な処分を強行したのです。

　しかし、石原都知事、都教委や３悪都議、産経新聞等々がこのような野蛮なやり方を強めることができるのは、彼らだけでなく、自民党や財界・保守勢力全体が、治安維持法の再版ともいうべき共謀罪を新設したり、沖縄辺野古への新基地を建設したり、憲法や教育基本法の改悪をめざすなど、「戦争のできる国家」作りのために、野蛮な動きを公然と強め始めているからです。石原や都教委、３悪都議、産経新聞は、その尖兵、別働隊の役割を努めているのであり、増田さんの処分、不当解雇は、このような政府自民、財界全体の軍国主義、ファシズムの先鋭な現れにほかなりません。

　しかも、増田さんが強いられた「長期研修」は、あの悲惨な尼崎駅事故
の背景となった、ＪＲ西日本における「日勤教育」と同一の非人間的な人権侵害、「思想改造」の攻撃であり、それに続く突然の解雇は、民間の職場で横行する資本による「首切り自由」の流れの教員版、公務員版、教育労働者、公務員労働者全体への攻撃の重要な一部分です。従って増田さんの不当解雇に反対する闘いは、１０４７名の解雇撤回をめざす国鉄・ＪＲ労働者の闘いはじめ全国の職場での権利の侵害、リストラ、首切りに反対する闘いと不可分に結びついているものです。
　私たちは、このような認識のもとに、本日の集会を出発点に、増田さんの不当解雇を撤回させるために、総力を結集し、闘い抜くものです。

　２００６年４月２８日、「増田さんの不当解雇を許すな！３都議、産経新聞、都教委一体の無法な弾圧に抗議する４．２８集会」参加者一同。

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