都庁で働く皆さま 都民の皆さま ２０１５年３月２６日号

　　《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会　都庁前通信》
　● 卒業式「君が代」不起立処分、本日の定例会で決定か？
　　　国の価値観の刷り込みを拒否する教員こそが、戦争を止める

　都教委が国際的にも突出した「君が代」不起立処分を始めて１２年、この間、都教委は不起立教員に対し職権乱用というべき脅し、圧迫を加え排除しようとしてきましたが、いまだに「君が代」起立を拒否する教員は存在します。このことこそが、「君が代」起立の職務命令が間違っていることを証明しています。
　「『日の丸』に正対し、『君が代』を起立して斉唱する」ことを小学校入学時から教え込まれれば、そして、起立をしない極少数の教員が処分されることを見聞きすれば、子どもたちは戦争中の子どもたちと同じように、それを正しいことと受け取って育ちます。また、異なる考えを認め合うような寛容さに乏しく、指示には考えずに従うことを身に付けていきます。反対意見を封殺した中で、“自分の頭で考える”ことを奪われます。
　「君が代」起立を拒否する教員は、子どもの主体的、能動的に考える人格を育む教育という行為とは相容れない、子どもたちの人格を一方的な枠にはめ込み未来を閉ざすこうした反教育行為に加担してはならないと考え、起立を拒否しています。
　「聖戦」と称してアジアの国々に行った日本の侵略戦争の実相を知れば、子どもたちを兵隊に志願させるように仕向けた学校教育の罪、教員たちが沈黙しそれに加担したことの罪が浮かび上がります。当時、教員たちの多くは「聖戦」と信じてはいませんでしたし、教え子を戦場に送ることを善と見てもいませんでした。
　しかし、「赤化教員」狩りの弾圧を経て、教員たちは沈黙し、沈黙に慣れて行きました。その結果が、教え子たちの戦死であり、１千万人をこえるアジアの人びとの失われた命でした。
　敗戦を機に、教え子を戦場に送った罪を悔い、教職員組合は「教え子を再び戦場に送らない」と固く決意しました。しかし、その決意も現在は風化し、教育の場は再び、同じ轍を踏む恐れに晒されています。
　安倍政権が集団的自衛権行使容認を閣議決定し、世界中どこへでも軍隊を派遣できるようにするための法整備や過去最高という軍事費の増額を進める中、いつ、自衛隊員に出兵命令が出されるかわかりません。自衛隊員が足りなくなれば、アメリカのように、貧困層の子どもたちに奨学金や生活保障という甘言と引き換えに入隊を志願させるでしょう。事実、文科省の有識者会議「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」において、メンバーの前原金一経済同友会専務理事は、その発言をしています（2014 年 5 月）し、都教委はすでに一部の高校を自衛隊に体験入隊させています。
　このような政治状況のなか、「君が代」起立命令に対し、それを拒否し異なる考えのあることを表明する教員こそが、戦争を止める力となり、子どもたちに学校に必要です。
　今年の卒業式で「君が代」不起立をした教員の処分案件が、今日の教育委員会定例会にかかると思います。私たちは都教委に、「処分するな」と申し入れてきました。
　今回も不起立した田中聡史さん（板橋特別支援学校教員）は、2011 年入学式以降、ずっと不起立し処分を受け続けています。しかもその処分量定は、2013 年からは「戒告を超える重い処分は違法」とした最高裁判決に違反する減給１ヶ月処分であり、定期昇給もないというひたすら見せしめ的・報復的なものです。
　５人の教育委員には処分に反対する人たちの声に耳を傾け、処分することの是非を真摯に考え判断してほしいと強く思います。せめて、重い処分には歯止めをかけてほしいです。
　都教委で働く皆さんには、ご自身の良心に従い、仕事の中で声をあげてくださいますように。