「もの言える自由」裁判報告

　●　「もの言える自由」裁判　第５回口頭弁論　●
　　１１月１６日（木）１１時東京地裁６２０号法廷
　　霞ヶ関Ａ１出口目の前裁判所合同ビルの６階
　２０席の法廷で先着順です。小さな法廷で立ち見も許されず、今までの４回の裁判でも多数の方が廊下で待機することとなりました。裁判所には善処を強く申し入れてありますが、裁判官に表現の自由に関わる重要な裁判で多くの傍聴希望者がいることを更に印象付けるためにも、恐縮ですがご都合のつく方はぜひいらしてくださるようにお願いします。

第３回、第４回口頭弁論報告
　７月と９月に２回の口頭弁論が開かれましたので、その概要を報告します。

　第４回口頭弁論は、「予防訴訟」で全面勝訴という素晴しい判決を得た同じ日に行われ、７０名余という、多数の傍聴人で法廷前の廊下は満員になりました。
　裁判後の報告会で原告の池田さんからも「素晴しい判決の出たこの日に自分の裁判も行われて、力強い声援を受けたように思うｊとの発言もあり、この裁判も是非、「当たり前の判決」が出るように努力していきたいと強く思いました。

◆「もの言える自由」裁判第４回口頭弁論　２００６年９月２１日（木）

　都側より準書面（３）が出された。
　ここでもう一度池田先生の祝辞を記載しておきます。「おめでとうございます。色々な強制のもとであっても、自分で判断し、行動できる力を磨いていって下さい。」
　準備書面（３）から不適切と判断した理由は、発言内容は何の脈絡のないもので、卒業式の場の雰囲気にそぐわず、卒業生に向けた来賓の発言としては指導上好ましくないと思われるものとのこと。
　従前挙げていた不適切の根拠の服務規程２条２項は今回の準備書面には書かれていないことから、弁護団から、服務規程２条２項と今回の不適切とした理由との関係を都側に確認した。


　都側は指導処分した根拠は服務規程２条２項であり、その具体的な内容が準備書面（３）に書かれてあることと答えた。
　弁護団は、上記理由が教育公務員としてふさわしい言動であったとはいえないと判断した、何故そのように判断したのかが、準備書面に書かれていないことを都側に確認したが、都側はこれ以上明確にする要はないと考えていると。
　明確にしないということであれば、都側としては、指導処分の対象者に対して、その判断した理由については、これ以上明確にする必要はないと判断しているということでよいか？と弁護団の質問に対して、都側は沈黙。
　これ以上明確にならないのであれば、今後原告弁護団からの主張により明らかにしていくこととなった。

［資料　東京都立学校職員服務規程第２条２項］
　職員は、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを認識するとともに、日常の行動について常に公私の別を明らかにし、職務や地位を私的な利益のために用いてはならない。

　裁判終了後、弁護団より書記官に対して、毎回傍聴希望者が多く法廷に入れない人が増えている。裁判所としてもこのままで放置しておいていいわけがない。今より大きい法廷にするか、今の法廷であれば、他の法廷でも時々あるように、詰めて座るとか、あるいは傍聴券発行など実現できる方法を要請。また改善されなければ代理人として裁判所に申し入れをしたいと要請した。
　なお当日は傍聴希望者が７０名を超え、２０名定員の法廷に入れない、多勢の方が廊下で待機してくださった。（小山）

◆「もの言える自由」裁判第３回口頭弁論　２００６年７月２０日（木）

　前回口頭弁論で、原告からは「発言の内容および態様のどこが不適切なのか、その判断の基準を明らかにして欲しい」との釈明を求めていたが、都から提出された準備書面（２）では、その釈明がなされていないので、全く進展していない。
　前回は裁判所も原告と同様に「判断のモノサシを知りたい」との姿勢であったので、まずこれを明らかにして欲しいと要求。
　しかし被告は準備書面（２）以上のことは述べる意向がなく、主張は十分であるとの姿勢であった。
　すなわち処分をするのは都の判断であり、服務規程２条２項に違反していることから処分をしただけで、違法性はないとの主張に終始しており、釈明する必要はないとのこと。
　今回は裁判官が「被告が釈明しないのは残念だが、釈明がなくても訴訟を進めることはできるのだが…」と被告を擁護するような発言があり、原告弁護士からは「釈明がないと争点が絞れない。何が不適切で何がふさわしくないのかが判明しないと進行できない」ことを強調し、再度裁判所からも被告に釈明を求めて欲しいと要求。
　原告の強い主張により、被告代理人は「原告がそこまで言うのであれば、再度被告において釈明を検討する」と述べたが、その際「釈明の要否を含めて検討ということですね」と裁判官が被告の立場を擁護するような発言をしており、前回とは裁判官の姿勢がかなり変わってきていることを感じさせるものであった。

　口頭弁論終了後、裁判所の待合室での報告集会では傍聴人と弁護士４名、原告で約４０名が参加。法廷でのやり取りを、樫尾弁護士から説明してもらいました。
　被告の主張は「法的な権利の侵害ではなく、あくまで裁量の範囲内のことであり、何が不適切なのかの判断基準を示す必要はない」との立場であり、被告の主張が通り、釈明に答えなくてもいいという判断がなされると、今後都が不適切と判断すれぱその基準も示されることなく教員は処分されてしまうことになってしまうと、この裁判の主眼とする主張が解説されました。

　参加者からの発言
○　教員が処分されて損をするという考えではなく、教師の自主性が確保されていないと、生徒・保護者・市民にも影響を与えることを理解していく必要がある。
○　何が不適切なのか、その基準を明らかにしないで、発言が不適切と勝手に判断されることは決して許されないことを明確に主張して欲しい。
○　不適切と判断しているのだから、何か基準があるはず。なぜ言えないのか判らない。不適切の根拠がなくて言えないのでしょうか？（土居）

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┃　今回は、「憲法・教育基本法・人間の自由」を根底に据えて、いま迫っている社　　┃
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┃　チケット■３，ＯＯＯ円　振込先口座：自由な風の歌００１２０－５－６３０７５４　┃
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┃　　（問い合わせ先ＴＥＬ／ＦＡＸ０４２（５７３）４０１０スペースＦ内）　　　　　　　　　┃
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「もの言える自由」裁判交流会ニュース『響』より
２００６年１０月１５日発行ｎｏ３
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