平成とは、貧困と格差が急速に拡大した時代

　　《週刊金曜日 風速計》
　◆ 現実に目を背ける「祝賀報道」の洪水
　　　宇都宮健児

　１０連休の間、平成から令和への改元報道と前天皇退位・新天皇即位に関する報道の洪水が続いた。元号が令和と変わった５月１日午前０時には、テレビ各局が特別番組を組み、東京・渋谷のスクランブル交差点などと中継を結び、年末年始さながらの祝賀ムードを盛かあげた。
　５月１日には、第９０回メーデーが行なわれたがメーデーに関する報道は少なく、５月３日の憲法記念日においても、国民主権の立場から天皇制のあり方を問い直す報道は少なかった。
　また、「平成の時代」を振り返り、自然災害は多かったが戦争のない平和な良い時代であったとする報道が多かった。ところで、「平成の時代」は、現在大きな社会問題となっている貧困と格差が急速に拡大した時代であったのであるが、この問題を真正面から取り上げた報道はほとんどなかった。
　厚生労働省が発表した２０１５年のわが国の相対的貧困率は、国民全体の貧困率が１５・６％、子どもの貧困率が１３・９％、１人親世帯の貧困率が５０・８％となっている。
　国民の６人に１人が、子どもの７人に１人が、１人親世帯の２世帯に１世帯が貧困状態に陥っていることになる。
　わが国は世界第３位の経済大国であるにもかかわらず、多くの先進国が加盟するＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の中でも、貧困率が大変高い国となっている。
　わが国で貧困と格差が拡大してきた背景には非正規労働者・働く貧困層（ワーキングプア）の拡大がある。
　総務省の「労働力調査」によれば、１９８９（平成元）年の非正規労働者数は８１７万人であったが、２０１９年３月の非正規労働者数は２１７６万人に激増している。
　この結果年収２００万円以下の低賃金労働者は、１２年連続で１０００万人を超えている。
　ＯＥＣＤによれば、労働者１人の１時間あたりの賃金水準について国際比較可能な１９９７年と２０１７年を比べると、２０年間でイギリスは８９％増、アメリカは７６％増、フランスは６６％増、ドイツは５８％増であるのに対し、主要国では日本だけが９％の下落となっているということである。
　貧困と格差の拡大が深刻な社会問題となっている日本の現状を考えれば、改元や新天皇の即位でお祭り騒ぎをしているときではなかろうと言わねばならない。
『週刊金曜日 1232号』（2019.5.17）