高校で新たに観点別評価は本当に必要か？

　◆ 高校で観点別評価を義務化
　　　～文科省方針、働き方改革に逆行 （金曜アンテナ）

永野厚男（教育ジャーナリスト）

中教審ＷＧの市川伸一主査ら、撮影：岡本清弘氏

　高校の各教科の成績評価で、５段階評定をなくす保証なきまま、３段階の観点別評価を義務化。「スクラップなきビルド」になり、教員の多忙化を加速しかねない通知を、文部科学省は２０１８年度内に発出する方針だ。
　学習指導要領改訂（小中は１７年３月、高校は今年３月）を受け、児童・生徒の学習評価のあり方を検討している中央教育審議会・ワーキンググループの９月２０日の会合（以下、ＷＧ）と、１０月１日の中教審・教育課程部会で、文科省がたたき台として示した。
　学校教育法施行規則第２４条第１項は、各校に指導要録（指導に関する記録等）の作成を義務付け、文科省の出す参考様式に観点別評価の記載欄がある小中学校は、記述式の道徳などを除く各教科で、観点別評価（小学校３年以上Ａ～Ｃ３段階）と、これらを総括的に捉える評定（小３以上３段階、中学５段階の数値）を記載している。
　通知表は小学校では観点別評価だけの学校と、評定も記述する学校に分かれるが、中学校は通知表も高校入試で使う調査書も、観点別評価と評定の両方を載せる。
　一方、高校は指導要録の参考様式に観点別評価の記載欄がないので、文科省は冒頭の通知にその記載欄を設けようとしているのだ。
　だがその観点は、学習指導要領下、各教科「関心・意欲・態度」「思考・判断・表現」「技能」「知識・理解」の四つもある（改訂では三つ）。
　現在、多くの公立全日制高校の１学級定員は４０人だ。５学級以上教える教員も多く、専門教科とはいえ、２００人超の生徒を４観点に分節し３段階評価し、その結果を５段階評定にまとめる作業は、「教師にとって負担である」と、前記たたき台すら明記している。
　ＷＧでは「推薦入試増の大学では『評定平均３・５以上』等の代替は想定しがたい」との発言も。
　評定の存続が不明では、生徒は進路で判断する目安がなく混乱する。観点別評価を義務化するなら最低限、評定廃止に踏み切るべきだ。
『週刊金曜日 １２０５号』（２０１８．１０．１９）

　※筆者・永野厚男さんによる補足

　観点別評価は（少なくとも）高校の"公共"や政治経済、小中の社会等は、政治に対する考え方や"愛国心"を評価することになりかねないので、実施するべきではない。
　文科省が「一人一人をきめ細かく評価できるメリットがある」と称している観点別評価は、小学校算数・中学数学等では意義があるかもしれません。
　しかし、高校の改訂学習指導要領の新科目"公共"は、「自国を愛」するよう強制したり、「我が国の安全保障と防衛」と称し、自衛隊や日米安保条約(日米軍事同盟)を一層、増強・強化する安倍政権の憲法違反の施策（集団的自衛権行使等の政府見解）を"是"だと生徒に教え込む意図が透けて見えます。
　よって、"公共"や政治経済では、観点別評価の実施は生徒の内心を"評価"するデメリットが多く、強く反対します。
　歴史総合等での天皇制に関わる内容についても、同様です。

　また小学校社会科の観点別評価は、以下の人権侵害と言うべき大問題・大弊害が現実に起こっています。
　⇒02年度、福岡市立小の校長会主導で半数近い63校が、指導要領に倣い"国を愛する心情"を通知表の６年社会科の観点別評価に入れて、Ｂ評価を付けられた在日外国人児童の保護者が人権救済を申し立て、福岡県弁護士会が03年２月、「思想・良心の自由を定めた憲法第19条違反の恐れがある」として、市教委に削除指導を求める勧告書を出した。