★ （続）『都立高校の魅力向上に向けた実行プログラム』（案）に対するパブコメ

　★ 教育行政研究会（文科省や都教委・神奈川県教委等に請願や意見を寄せ続けている調査・研究団体）から、文例の追加。
　最初の２つは、＜★ 『都立高校の魅力向上に向けた実行プログラム』（案）に対するパブコメ＞に掲載。

＜３つ目の意見＞

１.　あなたについて、次のいずれかを選択してください。

その他（団体）です。

２.　意見に関係するスライドのページ番号を御記入ください。

『都立高校の魅力向上に向けた実行プログラム』（案）の（下側の頁数の表示だと）18頁で、スライド上部の表示だと）20頁です。

３.　意見を御記入ください。

（下側の頁数の表示だと）18頁の、「Ⅰ　自ら未来を切り拓く力の育成」の「４　国際交流・海外派遣の推進」の「（５）次世代リーダー育成道場のプログラムの改善・充実」に、

――地球規模の課題解決に向けて貢献する人材等の育成を目指し、都独自の海外留学制度により、現地校で学ぶ生徒を支援し、その経験を広く社会に還元――

とある。

　しかし、この「次世代リーダー育成道場」の講師は、以下の〔１〕〔２〕の通り、軍国主義・国家主義に偏っている。

〔１〕2016年12月18日の「次世代リーダー育成道場フォーラム・成果発表会」（会場は教職員研修センター）で、元ＮＨＫワシントン支局長（当時67歳）が都立高校生に「自衛隊による戦時の軍事貢献が必要だ」という趣旨の講演をした（月刊『マスコミ市民』2017年２月号の教育ジャーナリスト・永野厚男さん取材・執筆記事参照）。

〔２〕2018年４月28日の「高校生留学フェア」（会場同）で、16年の「ミス日本みどりの女神」に選ばれた飯塚帆南(ほなみ)氏（当時24歳、国際基督教大学卒）が自身の米国留学で「日本人としてのプライド・アイデンティティーを強く意識していた。日本人であることは誇りに思える」と講演。　続けて「日本は単一民族である ゆえに、価値観も同一なのは日本の良さと思う」という問題発言をした（月刊『マスコミ市民』2018年７月号の教育ジャーナリスト・永野厚男さん取材・執筆記事参照）。

　よって、次世代リーダー育成道場の（事前研修を含む）講師は、都教委の特異な思想や主義・主張に合う人物ではなく、例えば

〇　平和問題なら水島朝穂・早大教授や纐纈厚・明治大特任教授
〇　教育問題なら池田賢市・中央大教授や広田照幸・日本大学文理学部教授

　のような、平和憲法や子どもの権利条約に詳しく、かつこれらの理念を実践している学者等を招くよう、抜本的に改善するべきだ。
　また、（事前研修の）講義内容も、平和憲法や子どもの権利条約を守り活かす意義を入れるべき。
　また、開講式・閉校式の"君が代"はやめるべき。

※　以下も重要

　　　　　　　　　　　↓

　『都立高校の魅力向上に向けた実行プログラム』（案）は（下側の頁数の表示だと）57頁で、スライド上部の表示だと）59頁に当たる箇所以降に《資料》なるものを掲載しているが、その（下側の頁数の表示だと）60頁で、スライド上部の表示だと）62頁に、

――次世代リーダー育成道場　海外留学を経験した生徒の９割以上【注、「当てはまる」だけでなく「やや当てはまる」との合計】が語学力や主体性・積極性、異文化理解の向上を実感――

と、自慢げな円グラフを載せている。

　しかし、「次世代リーダー育成道場」は、

――通常なら現地校の授業料、ホームステイ代（ホームステイ宅での食費・光熱費）、事前研修の授業料等、３～４００万円は必要。だが、保護者が都に納入する負担金は80万円だけで、残りは公費で賄まかなう（但しビザや現地校での教科書・制服代、事前研修の交通費等30万円～40万円は別途、自己負担）――

という、税金をふんだんに使う事業だ。

　この膨大な税金を浪費しながら、「主体性・積極性、チャレンジ精神が向上しない生徒」が10％もいる、という事実からは、

×　開講式・閉校式の"君が代

を始め、

×　事前研修での、国家主義的な内容を含む、都教委作成の日本史副読本『江戸から東京へ』使用

等、「次世代リーダー育成道場」の内容そのものが問題だと言えよう。

 ＜４つ目の意見＞

１.　あなたについて、次のいずれかを選択してください。

その他（団体）です。

２.　意見に関係するスライドのページ番号を御記入ください。

『都立高校の魅力向上に向けた実行プログラム』（案）の（下側の頁数の表示だと）18頁で、スライド上部の表示だと）20頁です。

３.　意見を御記入ください。

　（下側の頁数の表示だと）18頁の、「Ⅰ　自ら未来を切り拓く力の育成」の「４　国際交流・海外派遣の推進」の「（１）多文化共生の推進」に、

生徒を海外に派遣し、現地での高校生同士の交流等を通して、多文化共生の実現に向けた意識や豊かな国際感覚を醸成――

とある。すぐ横に「2022年度派遣開始」と出ているのは、都教委がＨＰの2023年１月12日の「新着情報」に載せた「都立高校生のアラブ首長国連邦（UAE）への派遣研修について」であり、都教委ＨＰはその実施内容を、以下の通り記載している。

×　ドバイコース

　22年12月15日(木）～12月21日(水)、都立工芸高校（全日制）３人、都立府中工業高校３人

　目的＝都立専門高校の生徒が、海外における先進技術の見聞などの体験を学校での課題解決的な学びに生かすとともに、よりよい社会づくりに貢献しようとする意識を醸成する。

×　アブダビコース

　22年12月16日(金）～12月22日(木)、都立三鷹中等教育学校　14人、都立工芸高校（定時制）２人

　目的＝都立高校生と海外の高校生の交流等を通して、多文化共生社会の実現に向けた意識を醸成するとともに、他者と協働して世界的な課題の解決に取り組む姿勢を育む。

　しかし、日本の平和国家としてのシンボル・武器禁輸３原則を、第２次安倍晋三政権が空洞化し、日本は外国に武器輸出する”死の商人”に落ちぶれてしまった。日本からUAEに輸出した川崎重工業の軍用機が、サウジアラビアなどと共にイエメンを無差別空爆し、飢餓やコレラの拡大を含む”世界最悪の人道危機”を引き起こしている。

※　詳細は武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）のＨＰの2018年 ６月14日の記事を参照。

　都教委は事前研修（全4回）で、「駐日UAE大使館職員やUAEからの留学生によるUAEの歴史や文化等に関する講演」「UAEで事業を展開している企業の職員による中東における開発等に関する講演」を行ったとしているが、UAEが前記のような人殺し国家の側面を持つ事実を、都立高校生に伝えないまま派遣した可能性が高い。

　都立高校生のUAE派遣は、70歳の改憲政治家・小池百合子氏の関与があると聞いているが、特定の老政治家の顔色を伺い、憲法９条を持つ日本の（老政治家とは無関係の）都立高校生を、人殺し国家と言うべきUAEに派遣するべきではない。

＜５つ目の意見＞

１.　あなたについて、次のいずれかを選択してください。

その他（団体）です。

２.　意見に関係するスライドのページ番号を御記入ください。

『都立高校の魅力向上に向けた実行プログラム』（案）の（下側の頁数の表示だと）43頁で、スライド上部の表示だと）45頁です。

３.　意見を御記入ください。

　（下側の頁数の表示だと）43頁の、「Ⅲ　質 の高い教育を実現するための環境整備」の「３　専門学科 職業学科 の活性化」の「（６）教員のデジタルリテラシー研修」に、

――東京商工会議所や大学等と連携し、デジタル技術・知識に加え、実際に企業等が開発・提供している製品やサービスを学ぶ研修を実施し、授業に活用――

とある。しかし、東京商工会議所の上部団体である日本商工会議所は、新憲法制定議員同盟（中曽根康弘会長）がコロナ禍前まで毎年４月下旬頃開催していた憲法改悪大集会に、日本経団連・日本青年会議所と共に、代表者が登壇し、憲法改悪を主張してきた。

　日本経団連等の実態を暴いた、教育ジャーナリスト・永野厚男さん取材・執筆の、『週刊金曜日』2019年５月10日号「金曜アンテナ」欄掲載（ブログ『パワー・トゥ・ザ・ピープル!! アーカイブ』2019/5/13と、ブログ『湘南のオアシスから』[2019年05月11日（Sat）]も転載）の、

――改憲派国会議員が大集会～自民に維新・希望が援軍～公明は「合意形成」強調――

を、都教委担当者は読み、財界の日本経団連・日本商工会議所・日本青年会議所と、都立高校生を、接触させないでほしい。

＜６つ目の意見＞

１.　あなたについて、次のいずれかを選択してください。

その他（団体）です。

２.　意見に関係するスライドのページ番号を御記入ください。

『都立高校の魅力向上に向けた実行プログラム』（案）の（下側の頁数の表示だと）18頁で、スライド上部の表示だと）20頁です。

３.　意見を御記入ください。

（下側の頁数の表示だと）18頁の、「Ⅲ　質の高い教育を実現するための環境整備」の「10教員の資質・能力の向上」は、

――【課題・背景 】

○未来の東京を担う人材の育成には、教員の資質・能力の向上が不可欠です。都教育委員会は、教科の専門性や指導方法向上のための研修 等を実施するとともに、教員が自らの研修履歴を確認し、計画を主体的に立てることで、資質・能力を向上させるための支援を実施してきました。

○教育公務員特例法及び教育職員免許法の改正により、教員免許更新制が発展的に解消されました。今後は、研修等の記録の活用や受講機会の確保、校内研修の充実など、教員育成に向けた取組の充実が求められています。

○生徒の学びの質を一層高めていくためには、引き続き、新たな教育課題に対応する研修等を企画・実施していくとともに、指導内容や方法を 常にアップデートしていく「学び続ける教員」に対する組織的、計画的な支援が必要です。

【取組の方向性】

　教員が「プロ意識」を持って相互に切磋琢磨したり、自己研鑽したりしながら、指導力や教科等の専門性をより高め、成長していくための環境や機会を充実――

と記述している。以下２点、修正を求める。

〔１〕「今後は、研修等の記録の活用や受講機会の確保、校内研修の充実など、教員育成に向けた取組の充実が求められています」は、中教審答申をもとに文科省が法改悪したことによる、「研修受講記録管理」と、"校長との対話"と称し、校長が特定の研修受講を命令することを、文科省は包み隠さず主張している。

　都教委は"君が代"不起立（ピアノ不伴奏）教職員に対する"再発防止"と称するいじめ研修を廃絶すること。また、「研修受講記録管理」と称し、管理統制強化をしないこと。むしろ、部課長を含む教委指導主事に対し、憲法と子どもの権利条約を守る研修を実施すること。

〔２〕法定研修である旧・10年研（現・中堅教諭等資質向上研修）の選択コースに都教委は自衛隊朝霞駐屯地を入れたあ。実際に自衛隊朝霞駐屯地に行った義務制の教諭に聴取すると、展示内容に、第２次世界大戦を美化する内容があったという。研修先に選択コースであっても、自衛隊は入れないこと。

＜７つ目の意見＞

１.　あなたについて、次のいずれかを選択してください。

その他（団体）です。

２.　意見に関係するスライドのページ番号を御記入ください。

『都立高校の魅力向上に向けた実行プログラム』（案）の（下側の頁数の表示だと）55頁で、スライド上部の表示だと）57頁です。

３.　意見を御記入ください。

（下側の頁数の表示だと）55頁の、「12働き方改革の推進」の「（８）教員の授業時数の軽減の拡大(再掲)」は、

――従来の教務主任等に加え、校内のICT リーダーや日本語指導コーディネーター（仮称）についても授業時数を軽減する取組を実施――

とある。

　「日本語指導コーディネーター（仮称）」は、日本が侵略戦争をしたアジア諸国の児童・生徒も含むので、「授業時数の軽減」に賛成する。

　しかし「教務主任等」は、管理職の登竜門である主幹教諭が中心であるため、軽減した分を、管理職の見習いのような仕事や研修に充当し、管理強化が進む危険性があるので、反対する。

　以上、反対意見は、(再掲)箇所だけでなく、(初出)箇所についても、同様に反対意見として送信する。

※　東京都教育委員会ＨＰから

1　「都立高校の魅力向上に向けた実行プログラム」（案）

＜概要版＞　別添1PDF [1.1MB]のとおり
＜全体版＞　別添2PDF [4.6MB]のとおり