「チーム学校」とは、上意下達、ピラミッド型の学校組織作り

　◆ "主幹教諭"で管理強化
　　　～中教審答申で配置促進提案 （週刊金曜日）

永野厚男（教育ジャーナリスト）

　昨年１２月２１日、中央教育審議会は、『チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について』と題する答申を提出した。
　２０１４年の下村博文前文部科学相の諮問を受け、「校長のリーダーシップの下、学校のマネジメントを強化」「指導体制を整備」などを目的とする。
　答申は、①スクールカウンセラーや部活動の外部指導員などを学校教育法に位置付けるなど、「教員が児童生徒に向き合う時問」増加に向けた一定の配慮がみられる一方で、②校長・副校長（教頭）の一層の権限強化や、「ミドルリーダー」とする“主幹教諭”の配置促進などを提案。
　特に主幹教諭については、３８の関係団体ヒアリングで、１～２団体（傍聴者が文科省初等中等教育企画課の福島崇課長補佐に確認）が述べたにすぎない「主幹教諭を管理職に」との主張を明記した上、イメージ図でも、主幹教諭を校長・副校長らと同じ管理職のラインに位置付けている。
　しかし、０３年から主幹教諭を置く東京都教育委員会は、「主幹は管理職ではな」く、「指導・監督層」とする。
　答申素案へのパブリックコメントで、主幹教諭について寄せられた十数件の意見のほとんどは「主幹教諭の管理職化に反対」だった（前掲福島氏）が、答申に反映されず、逆に、主幹教諭配置促進と「管理職化」による上意下達の管理統制が懸念される。
　さらに主幹教諭の配置促進については、パワーハラスメント増加の懸念もある。
　筆者がこの１年、様々な集会や東京の公立小中数校の公開授業などの機会に取材すると、少なからぬ一般教諭らが「（副）校長や主幹教諭からのパワハラへの防止指針策足を、教育委員会に義務付けて」と訴えている。
　馳浩文科相は総会で「必要な制度改正や法改正に速やかに取り組む」と明言。上意下達、ピラミッド型の学校組織作りに歯止めをかけられるか否か、学校現場や市民、国会論戦の動きが注視される。
『週刊金曜日 １０７１号』（２０１６．１．１５）